「安倍政権が消費者契約法改正等により霊感商法を激減させた」というのは、まあデマですね。添付表のように、2007-09年に特定商取引法違反などで摘発が続き、さすがに教会自体がヤバイので、慌てて方針転換したにすぎません(それでも10年… https://t.co/rF0B4fs6Rs
当該の外国特派員教会での会見がこれ。 川井康雄弁護士によると、第1次安倍政権の終了後、霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだが、その後、第2次安倍政権が発足してから後は、全 く なくなった 安倍政権は、統一教会への捜査を完全に… https://t.co/6BaqJAIpot
安倍元首相銃撃事件の3大深層 凶弾に倒れた安倍元首相の国葬が既定路線化しているが、それは正当な判断なのか? 旧統一教会に侵食されてきたことが明らかになりつつある自民党の未来とは? 保守2大長老、亀井静香元自民党政調会長と山崎拓元自民党副総裁が、混迷を深める政局に緊急警告!(一部敬称略) 政治家は歴史法廷の被告/安倍国葬になぜ反対するか 「オレが知っている統一教会」全真相/安倍派が四分五裂になるこれだけの理由 岸田文雄政権が決めた安倍晋三元首相の国葬に、以下三つの理由で反対する。 第一に、安倍氏の政治実績に対する評価が定まっていない。歴代政権にはそれぞれ基幹政策がある。その政権の存立基盤をなし、オリジナルであり、時代状況を変える力を持つものである。吉田茂政権は「軽軍備、経済重視」路線、鳩山一郎政権は「日ソ共同宣言」、岸信介政権は「安保改定」で、以下佐藤栄作「沖縄返還」、田中角栄「日中国交正常
前稿に記した統一教会と安倍政権との裏取引疑惑には重要なポイントがある。 それは、安倍晋三自身が教団サイドと緊密な関係になったのは「いつからだったのか」という点だ。というのも、1968年に同教団系の政治組織・国際勝共連合の創設を後ろ盾して以降、教団と友好関係にあった祖父の岸信介や、教会員を自民党国会議員の秘書として紹介し各議員を教団のセミナーへ勧誘していたとされる父親の安倍晋太郎とは違って、安倍晋三にはそれまで統一教会とは一定の距離を置いていた形跡があるからだ。 安倍晋三と統一教会との直接の関係が最初に浮かび上がったのは2006年のことだ。 同年5月、統一教会系政治団体・天宙平和連合(UPF)が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治(2017年引退)が祝電を贈ったことが発覚した。 保岡については、
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