増え続ける「ギョーザ無人販売所」はどうなる？ ブームの次を見据えた“新たな戦略”
関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。 スシローとくら寿司 「価格帯」と「シャリ」から見えた戦略の“決定的”な違いとは 大手回転寿司チェーンのスシローとくら寿司。標準的な寿司の重さはほぼ一緒。しかし、価格とシャリの違いから戦略の違いが見えてきた。 新成人が「欲しい車」ランキング 3位はレクサス、2位はBMW、1位は？ ソニー損害保険は新成人（2001年4月2日～02年4月1日生まれ）を対象に実施した「2022年 新成人のカーライフ意識調査」の結果を発表した。新成人が欲しい車とは？ 「家なんて買わなければよかった」と思う瞬間ランキング 1位は「ローン返済が苦しいとき」、
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
犬・猫・イグアナもマリフアナ中毒に、合法化でペットの被害増大 米・カナダ調査
マリフアナ入りのチョコレート。米国やカナダで、マリフアナ製品を食べて具合が悪くなるペットが増えている/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） マリフアナが合法化されているカナダや米国で、マリフアナ製品を食べて具合が悪くなるペットが増えている実態が、獣医師の調査で明らかになった。犬が死に至った症例も報告されている。 この調査結果は２０日の米科学誌プロスワンに発表された。 それによると、マリフアナ中毒の症状は犬に最も多く発生していたが、猫、イグアナ、フェレット、馬、オウムもマリフアナの幻覚作用の犠牲になっていた。 論文を発表したカナダ・ゲルフ大学オンタリオ獣医学校のジブラン・コーカー准教授によると、中毒被害はほとんどの場合、食用大麻やマリフアナたばこの吸い殻、乾燥大麻をペットが食べてしまったことが原因だった。 北米獣医師学会のダナ・バーブル
乱立するメタバース関連団体 養老氏率いる「メタバース推進協議会」に“不思議さ”を感じるワケ
4月18日、一般社団法人「メタバース推進協議会」が記者会見を開き、協議会設立に関する経緯の説明や、活動内容を公開した。 2021年末以降、メタバースには急速に注目が集まっている。その関係からか、日本国内だけでも、筆者が把握できる限り、すでに4つの関連団体が作られ、乱立との指摘もある。 メタバース推進協議会はどんな目的を持って作られたものなのか、会見に参加した筆者の視点から考えてみた。 養老氏・隈氏・廣瀬氏の考える「メタバースの課題」 メタバース推進協議会はそうそうたるメンバーで構成されている。 代表理事に東京大学名誉教授の養老孟司氏。特別顧問には、東京大学特別教授で建築家の隈研吾氏、東京大学先端科学技術センター名誉教授で、日本バーチャルリアリティ学会特別顧問の廣瀬通孝氏が就任する。常任理事は、元観光庁長官で現大阪観光局理事長の溝畑宏氏、元衆議院議員の木内孝胤氏だ。
「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難（ｔｙｓテレビ山口） - Yahoo!ニュース
山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。 【写真を見る】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難 花田憲彦・町長 「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」 この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。 「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話 しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにし
〈独自〉台湾、射程１２００キロ巡航ミサイル配備へ 上海射程、対中抑止力強化
台湾が最大射程１２００キロの巡航ミサイルの量産を近く開始することが２１日、分かった。台湾当局の高官が産経新聞の取材に明らかにした。台湾本島から発射した場合、中国大陸の上海が射程に入る。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国が台湾に武力侵攻する可能性に関心が集まる中、この時期の情報開示は中国に対する抑止力の強化を図る狙いがありそうだ。 台湾が量産を開始するのは、射程１０００～１２００キロの地上発射型巡航ミサイル「雄昇」。弾頭は高性能爆薬型と広範囲を破壊する集束型の２種類で、目標は都市部ではなく中国軍の指揮所や滑走路などの軍事施設、台湾侵攻部隊の集合地点だとしている。配備済みの巡航ミサイル「雄風２Ｅ」（推定射程約６００キロ）の射程延長型で、目標までの通過地点を設定できるため防空網を突破する能力も向上しているという。 雄風２Ｅは、台湾侵攻時に中国大陸の台湾海峡沿岸部に集結する中国軍の部隊など「策
くら寿司“あぶりネタ”宣伝ツイートに批判集まる 「このタイミングであぶりって…」「二度と行きません」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
くら寿司公式Twitterが4月19日に投稿したツイートが、多くの利用者から批判の声を集めています。変わりダネ「あぶりチーズポークカレー」を宣伝するものだったのですが、4月20日に山梨県の店舗で店長が焼身自殺をしていたことを文春オンラインが報じたことから物議を醸す形となりました。 【画像】くら寿司の投稿と文春の記事 文春オンラインによると、自殺した店長は店の駐車場で自身の車に火を放ち、自ら命を絶ったとのこと。3月に着任した上司から日常的にパラハラを受けており、怒鳴り声がフロアまで響き客からクレームが入ったこともあったそうです。しかし、上司やくら寿司は、パワハラの事実を否認しているとしています。 くら寿司の批判を集めているツイートは、炎の絵文字を使いあぶりの香ばしさを強調したもの。記事が掲載される前日に投稿されたものでしたが、事件の内容に通じるところがあったため物議を醸すことに。これまでに1
青森でイカ・サバ激減――日本の海の異変、ひたひたと迫る「魚種交替」と「温暖化」（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
日本近海で異変が起きている。青森・八戸では特産のイカやサバが獲れなくなった。2021年、イカは前年比44％減で、最盛期と比べるとわずか4％ほどの漁獲量だ。他の海域でも魚の生息域が変わってきている。要因として疑われるのは温暖化だが、それだけではないという。いま八戸をはじめとする日本の海で何が起きているのか。現地と研究者を取材した。（文・写真：ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 朝焼けが港湾内を染めるなか、青森県八戸市の第二魚市場に人が集まりつつあった。午前6時30分、構内に放送が入り、市場で競りが始まった。前の週はほとんど時化（しけ）で船が出なかったが、この日は10隻の船が出漁し、水揚げしていた。 「ほら、市場の端まで（魚の入った木箱が）あるでしょう。今日はわりと揚がっているほうだ。スケソウダラやホッケがいいみたい」 八戸市水産事務所の技能主事、白井幸夫さん
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