南米チリで日本時間2月27日に発生したマグニチュード(M)8・8の地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。これで、地震の影響による津波に関して出された警報・注意報はすべて解除された。 [図で見る]津波が日本に到達するイメージ また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は1日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。 気象庁は先月28日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。 津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1・2メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で1・1メートルの津波が観測されたもの
【バンクーバー=松尾理也】チリの大地震による死者は28日も増え続けているものの、1月に中米ハイチで起きた大地震の際のような急激な増加は今のところみられない。緊急対応に追われつつも、チリ国家非常事態庁幹部は「(ハイチのような)想定をはるかに超える死者の増加はないだろう」と予測する。世界有数の地震国として積み重ねてきた対策が効果を発揮しているといえそうだ。 チリでの災害援助の経験をもつカナダ赤十字幹部は地震発生を受け、カナダメディアに対し「チリの防災対策はかなり進んでいる。緊急支援は必要なものの、被害の規模はハイチ地震よりはかなり小さいだろう」との認識を示した。 地震の規模を示すマグニチュード(M)は8・8で、ハイチ地震の7・0より格段に大きい。 だが、ハイチ大地震では、さまざまな社会的な要因が重なって被害が拡大した。防災対策関係者は「地震ではなく、建物が死者を生む」としばしば強調するが、西半
「一生で最も高い買い物は?」と聞かれたときに、多くの人が答えるのは家だろう。裕福な人なら2軒目、3軒目の家を持つ場合もあるが、それでも1軒の価格は相当な金額。それだけに、購入する際には慎重に状況を確認し、納得した上で決断したいものだ。先週、英国のある女性は、高台から海を望む景観豊かな邸宅を、大幅に値引きされた約2,000万円で購入した。しかしわずか6日後、高さ90メートルの庭の崖が崩落し、女性は家に入れなくなってしまったという。 英紙デイリー・テレグラフによると、問題が起きたのは英南西部デボンにあるオディコムビーチ沿いに建てられた家。この家は海に面した高さ90メートルの崖の上にある1930年代の物件で、2階建ての建物は寝室が6つもあるほど大きく、広い庭も付いている。周辺は海を見渡せる景色が自慢のエリアで、1億円近くで販売された家もあるなど人気の高い地域だという。しかし、この家は不動産会社が
電気通信事業者協会は24日、同協会会員であるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの5社が、各事業者が個別に提供している災害用伝言板で事業者間をまたがって検索できる「全社一括検索」の提供を3月1日から開始すると発表した。 携帯電話・PHSの災害時の緊急連絡用ツールとしての重要性から、各事業者が別個に運営していた「災害用伝言板」を、対応する全ての事業者から安否情報の登録と確認が可能な「災害用伝言ダイヤル171」に準じた使い易いものにして利用者の利便性を向上させることで、5社は合意した。 このことで5社は、協力して災害用伝言板に横断的に検索可能な機能を開発し、準備が整ったため、次回の災害用伝言板体験デーに当たる3月1日から「全社一括検索」を提供を開始する。 《レスポンス編集部》
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地理情報システム(GIS)に断層や浸水しやすい地域などの防災情報を重ね合わせて管理・運用する、ITを活用した地域情報プラットフォーム「eコミウェア」が一般公開されている。 それこそ昭和の時代であれば、伝言板や井戸端会議で地域情報が共有されていたが、核家族や一人暮らし世帯が増えた現代には、むしろPCやケータイで閲覧できるシステムが有用だ。特に防災情報は、地域や自治体、関連企業などが共有して、新しく発見された情報を逐次追加・更新を続けてこそ意味をなす。eコミウェアがソースコードを一般公開したのも、そうした狙いがあるためだ。 このeコミウェアの利用を促進し、ノウハウや技術情報を共有するためのフォーラム設立を記念したシンポジウムが、3月24日に東京国際フォーラムで開催される。地域ぐるみでの防災にITの活用を考えている方は、気軽に参加してみてはいかがだろうか。 開催概要 日時2010年3月24日(水
◇現場と本部、連絡とれず 昨年8月の台風9号水害当日、佐用町消防本部の隊員が救助要請に応じて現場に出動した際、多くの携帯無線機が水没して機能せず、現場と本部間の連絡が混乱していたことが内部調査で判明した。町消防本部は「連絡体制を維持できていれば、もっと効率的な活動ができた」と分析。防水携帯電話の来年度配備を計画している。 災害当日の消防を含む行政側の対応については、町が検証作業を進めている。行政の災害対応のあり方について、地域防災問題に詳しい今本博健・京大教授(河川工学)は「災害時の行政の対応能力には限界があるのが現実だ。このため各自治体は周辺自治体と防災協定を結ぶなど広域連携を進めているが、被害を最小限にするためには、現場レベルで密に連絡を取り合って日ごろから意思の疎通を図っておくことが大切。また、『危ないから逃げて』だけでは被害を食い止められない。家庭ごとや災害別に避難経路を指定するな
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