南米チリで日本時間２月２７日に発生したマグニチュード（Ｍ）８・８の地震で、気象庁は１日午前１０時１５分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。これで、地震の影響による津波に関して出された警報・注意報はすべて解除された。 ［図で見る］津波が日本に到達するイメージ また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は１日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。 気象庁は先月２８日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで３メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。 津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で１・２メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で１・１メートルの津波が観測されたもの

【バンクーバー＝松尾理也】チリの大地震による死者は２８日も増え続けているものの、１月に中米ハイチで起きた大地震の際のような急激な増加は今のところみられない。緊急対応に追われつつも、チリ国家非常事態庁幹部は「（ハイチのような）想定をはるかに超える死者の増加はないだろう」と予測する。世界有数の地震国として積み重ねてきた対策が効果を発揮しているといえそうだ。　チリでの災害援助の経験をもつカナダ赤十字幹部は地震発生を受け、カナダメディアに対し「チリの防災対策はかなり進んでいる。緊急支援は必要なものの、被害の規模はハイチ地震よりはかなり小さいだろう」との認識を示した。　地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は８・８で、ハイチ地震の７・０より格段に大きい。　だが、ハイチ大地震では、さまざまな社会的な要因が重なって被害が拡大した。防災対策関係者は「地震ではなく、建物が死者を生む」としばしば強調するが、西半

大分県は土砂災害防止法に基づいて土石流災害の被害想定などを行う「基礎調査」を進めているが、高齢者施設や病院など“災害弱者”が利用する施設が近くにある地域は、２０１３年度までに終える方針で取り組むことを１４日までに明らかにした。昨年７月の中国・九州北部豪雨の際、山口県防府市で大規模な土石流が発生し、高齢者施設の入居者が多数死亡した事故を教訓にしたもの。データは施設や市町村の避難態勢づくりに役立ててもらう。 基礎調査は０１年に施行した同法に基づき、急傾斜地の崩壊や土石流、地滑りなどの恐れがある危険個所を「土砂災害警戒区域」に指定するため、都道府県が行うもの。警戒区域のうち、建築物や住民への危険が特に大きい地域は（１）宅地分譲や社会福祉施設建設の制限（２）居住者への移転勧告―などを行うことができる「特別警戒区域」とする。 基礎調査では、調査員が現地で地形を観察し、スケッチ、写真撮影なども行い

トップ > 静岡 > 2月13日の記事一覧 > 記事 【静岡】 駿河湾深層水の取水管　１本が稼働不能　県は復旧を断念 2010年2月13日 駿河湾の深海底の海洋深層水をくみ上げるため、静岡県が焼津漁港（焼津市）沖合に設置している取水管の一部が、昨年８月の駿河湾地震発生後、沖合へ少なくとも２キロ以上押し流されていたことが分かった。大規模な海底地滑りが発生した結果、取水管が破断した可能性が指摘され、２本ある取水管のうちの１本が稼働不能になっている。修繕には概算で約２０億円かかり、作業も困難なことから、県は復旧を断念した。 県は２００１年、約２９億円をかけて焼津漁港内に取水施設と水深３９７メートルから取水する管（全長約３・３キロ）、６８７メートルから取水する管（同約７・２キロ）の２本を設置。両取水管からくみ上げる深層水を「駿河湾深層水」のブランド名で売り出している。 昨年８月１１日の地震直後、全

建設中の東京スカイツリーを防災に役立てようと、東京都墨田区は、東武鉄道がツリーの足元で開業する複合商業施設に危機管理センター（仮称）や防災備蓄倉庫を設置する。ツリーが開業する二〇一二年春に運用を開始する予定。 ツリーが完成すれば、区内を訪れる観光客が増加する上、商業施設などの従業員も多くなり、大規模災害時に多数の帰宅困難者の発生が想定される。このため区は、ツリー周辺を防災拠点にもすることを決めた。 計画では、ツリー西側の商業棟の中二階部分（約百七十平方メートル）を防災備蓄倉庫とし、食料や水、仮設トイレなどを保管。直下の駐車場の空きスペース（約百二十平方メートル）を危機管理センターとし、防災行政無線などを設置、災害発生時に現地対策本部を置く。

◇現場と本部、連絡とれず 昨年８月の台風９号水害当日、佐用町消防本部の隊員が救助要請に応じて現場に出動した際、多くの携帯無線機が水没して機能せず、現場と本部間の連絡が混乱していたことが内部調査で判明した。町消防本部は「連絡体制を維持できていれば、もっと効率的な活動ができた」と分析。防水携帯電話の来年度配備を計画している。 災害当日の消防を含む行政側の対応については、町が検証作業を進めている。行政の災害対応のあり方について、地域防災問題に詳しい今本博健・京大教授（河川工学）は「災害時の行政の対応能力には限界があるのが現実だ。このため各自治体は周辺自治体と防災協定を結ぶなど広域連携を進めているが、被害を最小限にするためには、現場レベルで密に連絡を取り合って日ごろから意思の疎通を図っておくことが大切。また、『危ないから逃げて』だけでは被害を食い止められない。家庭ごとや災害別に避難経路を指定するな