食品大手が食料危機に備えたバイオ技術を導入する。明治ホールディングス（HD）はチョコレート原料のカカオを細胞培養、味の素は微生物から生成したたんぱく質を食品に応用する。食料は異常気象による不作や人口増で供給不足が見込まれる。自給率の低い日本にとってバイオ技術は食料安全保障にもつながる。培養技術などのフードテックは欧米が先行し、法整備も進んでいる。日本は細胞性食品などの安全性や表示に関してルール

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見

従来の畑で行われる農業に代わって、近年では水をほとんど使用せずに作物を育てることが可能で、狭いスペースを有効活用できる「垂直農業」が注目を集めています。そんな垂直農業の可能性について解説するムービーが、YouTubeで公開されています。 Why Vertical Farming is the Future of Food - YouTube 21世紀に生きる人々は、従来の農業を大きく転換する必要に迫られています。 2050年までに地球の人口は90億人に達すると見られており…… 人口増加に伴ってこれまで以上に多くの食料を生産する必要があると指摘されています。 従来の農業は大量の土地と水を必要とするものであり…… 記事作成時点で全世界で消費されている淡水の70％が、農業に使用されているとのこと。 そのため、効率の悪い従来式の農業では大幅な人口増加に対応することは困難です。 これまでの歴史で、人

農業・畜産など食料生産の工程を自動化・効率化するため、中国大手企業が人工知能を使ったソリューションを次々とテスト・実用化しようとしている。アリババが養豚のためにAIを活用していることはすでに広く報じられているが、AI利活用の裾野はさらに広がりを見せている。 テンセントAIラボは昨年、オランダ・ヴァーヘニンゲン大学が主催した「Autonomous Greenhouse Challenge」に参加。同大会は、人工知能技術だけをもって作物を栽培するという、非常にユニークな大会だ。参加者は、ディープラーニング技術を使った演算で、食物に水や肥料を与えたり、換気、光量調節を行う。 テンセントAIラボは4カ月の大会期間中に、61平方メートルの面積の温室で約3500kgのキュウリを育て「AI戦略部門」で1位、総合2位を獲得している。（1位はマイクロソフトSonomaチーム）。この3500kgという数字は、

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地球は人類を養えるのか？ この前、国連かなにかの機関の奇抜な髪の色をした専門家が、「ロシアによるウクライナ侵攻と、世界的な干ばつにより、来年の世界の食糧事情が危険だ」というようなことを述べていた。 奇抜な髪の色はともかくとして、おれは、「ロシアによるウクライナ侵攻と、世界的な干ばつが重なったら、世界の食糧事情は危なくなりそうだなー」と思った。一つじゃない、二つだ。二つも大きな要素があったら、危ない。そう思った。 そう思ったおれは、「ひょっとして、地球の人口は地球が人類を養える上限を超えているのでは？」と思った。思って調べた。 まず調べて出てきたのはWikipediaの「適正人口」という項目であった。どこぞのだれかがいろいろな基準で算出した地球の適正人口は15億から20億人だという。 え、そんなに少ないの？　というか、いろいろの基準がなかなかハードル高くない？ とりあえず、食えることが満たさ

「種まき〔播種（はしゅ）〕から収穫、番重（ばんじゅう）＊1に詰めるまでの作業を全て自動化した植物工場のシステムは、私たちが知る限り他には例がない」 FAMS（新潟県見附市）代表取締役社長の森田卓寿氏は、同社が開発し、2021年10月に提供を開始した植物工場システム「アグリネ」についてこう説明する＊2。従来型の植物工場システムに比べて大幅な省人化を実現。同社は、国内の食品メーカーやファミリーレストランなどはもちろん、海外も視野に入れて新市場の開拓に挑む。

近畿大学は1日、ニホンウナギの人工ふ化と50日間の飼育に成功したと発表した。ウナギは養殖に使う稚魚の漁獲量の減少が問題となっている。今後は人工ふ化で生まれた魚を親に育ててから卵を取り出し、さらにふ化させて2代目をつくる完全養殖の研究を進める。早ければ3年で完全養殖技術が確立する見通し。4年後には飲食店で完全養殖ウナギの提供を目指す。東京都内で記者会見をした近大水産研究所の升間主計所長は「近大に

この連載は現場の農家や農業法人を訪ね、その肉声を伝えることをおもな目的にしているが、今回は番外編。テーマは農地制度と税制だ。 先週まで2回にわたり、レタスの植物工場を運営するベンチャー企業、スプレッド（京都市）を紹介した（3月31日「最強の植物工場は『手づくり』で完成させた」、4月7日「植物工場が畑に負ける要素は？『ありません』」。 「人手がかからないので効率的」という一般のイメージと違い、植物工場は電気代などがかさむので、利益を出すのが難しい。これに対し、スプレッドは試行錯誤を重ねて「日量2万1000株」の生産体制を整え、黒字化に成功した。 そのプロセスを伝えるのが前回までの狙いだったが、工場の経営とはべつにスプレッドに聞きたいことがあった。敷地は農地なのかどうかという点だ。答えは案の定、「宅地」だった。 農地法の農地は「耕せる状態の土地」 田んぼや畑と同じく、作物を栽培しているのになぜ

日本とロシアの経済協力の進展が期待される中、日本企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しようという動きが相次いでいます。 エンジニアリング大手「ＪＦＥエンジニアリング」は、ことし１０月もロシア極東・サハ共和国との間で、現地で計画されている野菜工場の建設に協力することで合意しました。北海道の苫小牧市などの野菜工場で、設計から建設、運営までを一貫して手がけた実績を生かし、ロシアで事業化に向けて調査を進めています。 また、同じエンジニアリング大手の「日揮」は、現地の企業などと合弁で、ロシア極東のハバロフスクにある２．５ヘクタールの敷地に野菜工場を建設し、すでにキュウリやトマトの生産や販売に乗り出しています。 さらに、北海道銀行などが出資する「北海道総合商事」も今月、ロシアに建設した野菜工場で、トマトやキュウリの生産を始め

農林水産省は2016年度から植物工場を建てやすくする。現行の法令は農地に建てられることを明文化していない。建てられるかどうかの判断は自治体任せで明確な基準や指針もないため、実際には地価の高い住宅地や工業地に建てる例が多い。省令で農地に建てられることを明確に示し、全国の自治体で建設を解禁する。生産コストを引き下げ、耕作放棄地の有効活用や企業の農業参入も促しそうだ。植物工場は季節や天候に左右されず

富士通は5日、福島県会津若松市の半導体工場を植物工場に転換すると発表した。生産をやめたクリーンルームを転用し、10月からカリウム含有量が少ない高付加価値のレタスを生産する。2014年1月から1日3500株を出荷する計画。同社が提供する農業向けのクラウドサービスを活用して生産性を高める。将来は遊休工場を持つ他社へのシステム販売も検討する。復興庁と経済産業省の実証事業として始める。富士通セミコンダ

世界の人口はまだまだ伸び続けており、2050年には100億人に達すると考えられています。このままでは食料生産が追いつかない恐れがあるのですが、農業に適していると思われる土地のうち80％はすでに利用されているため新しく農地を作り出すのも限界があります。 そこで、街中で利用されずに遊んでいる土地を有効活用して農作物を栽培する「垂直農場」というアイディアが注目を浴びているようです。 詳細は以下。 The Vertical Farm Project - Agriculture for the 21st Century and Beyond | www.verticalfarm.com これが「垂直農場」。ビルの壁面を利用して様々な作物を栽培しています。 ビルの中はこんな感じ。オフィスも併設することができます。 角度によっては日照量に差が出たり、水の循環などにもエネルギーが必要なことから風力発電など