涙ぐましい努力をしても報われることのないドイツ 託児所、育児金、子供手当て・・・でも出生率は上がらない | JBpress (ジェイビープレス)
そもそもことの初めは、2007年、当時の家庭大臣、フォン・デア・ライエン氏が、世の女性が仕事と子育てを両立させられるようにと、ドイツ全国で託児所の大増設を目指したことだった。この家庭大臣自身が、7人の子供の母親という傑女でもある（現在は労働大臣）。 「仕事と子育て」両立のための政策は社会主義的？ ところが、まず、各州がこれに抵抗した。ドイツでは教育問題は州に委ねられており、教育に関しては、予算も主導権も州政府が握っている。アビトゥア（ギムナジウムの卒業試験と大学の入学資格試験を兼ねた非常に大切な一斉試験）さえ州単位で行い、まだ全国一律になっていないほど、州の独立性は高い。 そんなわけで、「国が託児所を作れと言うなら、では、そのお金を出してもらいましょう」。つまり、口を出すならカネも出せというのが、平たく言えば、各州の言い分だった。 しかし当時、この問題は、予算にとどまらず、さらに波紋を広げ
汚染水の遮断「できていない」…菅官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は１０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺海域への汚染水拡散を防ぐために設置された「シルトフェンス（水中カーテン）」で完全に海水を遮断できていない実態を認め、「水は行き来している。全部、水をストップしていることではない」と述べた。 汚染水を巡っては、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これに関し、菅氏は「フェンスの中も週１回検査をしており、基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と指摘した。
男性の4人に1人がレイプ認める、アジア太平洋6か国で国連が調査
インド・シリグリ（Siliguri）で、女性に対する犯罪と暴力への抗議デモに参加し、プラカードを掲げる活動家ら（2013年7月26日撮影）。(c)AFP/Diptendu DUTTA 【9月11日 AFP】国連（UN）は10日、アジア太平洋地域の6か国で実施した調査で、対象となった男性の4人に1人近くがレイプの経験があることを認めたとの結果をまとめた報告書を発表した。被害者は男性自身のパートナーであることが多かったという。 国連はバングラデシュ、中国、カンボジア、インドネシア、スリランカ、パプアニューギニアの6か国で18～49歳の男性1万人以上を対象に匿名の聞き取り調査を行った。この規模の調査が実施されたのはアジア太平洋地域では初めてで、女性に対する暴力がまん延していることが明らかになった。 一方で、レイプの発生率は地域によって大きく異なるため、今回の調査地区がその国の全体を表してはいない
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