ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP

静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた

商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

米ニューヨーク州で、医師の診察を待つ保険未加入者（2017年6月10日撮影、資料写真）。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【3月12日 AFP】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス（Danjale Williams）さん（22）は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、

オランダ北部ドレンテ州ライナーボルトで、親子7人が何年にもわたり地下生活を送っていた農家を捉えた空撮写真（2019年10月15日撮影）。(c)Wilbert Bijzitter / ANP / AFP 【10月16日 AFP】オランダ北部で、人里離れた農家の地下室に隠れて暮らしていた男性とその成人の子ども6人が、警察により発見された。当局が15日、明らかにした。メディア報道によると、親子は9年間にわたって地下で「終末」を待ち続けていたという。 【こちらの記事も読まれています】オランダで弁護士射殺、白昼の凶行に「麻薬国家」化の懸念 警察は北部ドレンテ（Drenthe）州の村ライナーボルト（Ruinerwold）近郊で、父親とみられる男性とその18～25歳の子ども6人を発見した。 地元メディアの報道によると、一家発見のきっかけは、息子のうちの1人が混乱した状態で近所のパブを訪れ、ビールを5杯飲

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ

航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって

フランス首都パリにある大統領府で行われたエマニュエル・マクロン大統領のテレビ演説の様子（2018年12月10日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【12月11日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。 マクロン大

インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S

フィリピン・マニラの国家警察創設115周年式典で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年8月17日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【8月18日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は17日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に1000人以上が死亡していることについて、国連（UN）が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。 中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は5月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビネットワークABS-CBNによると、大統領選後これまでに殺害された人数は1054人に上り、うち400人超が自警団を称する何者かに殺害されている。 この政策について国連の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長

ロシア・ヤマル半島のヤルセールで、トナカイの体調を診る獣医師ら。ロシア非常事態省提供（2016年8月8日提供）。(c)AFP/Russian Emergency Ministry 【8月15日 AFP】ロシア極北ヤマロ・ネネツ（Yamalo-Nenetsky）自治管区で今月初めに起きた炭疽（たんそ）の集団発生で、先週までに23人の感染と少年1人の死亡が確認された。同国政府は感染拡大を防ぐことを目的にレスキュー隊や兵士らを数百人規模で配備した。 ロシア北部同自治管区にあるヤマル（Yamal）半島での集団発生については、炭疽菌に感染したトナカイの死骸が永久凍土の融解により露出し、他の動物に感染したことが感染拡大の原因と考えられている。 今後の懸念は、温暖化によって永久凍土が解け、その他の病原体が今回と同じように露出することだ。中には氷河時代にまでさかのぼる病原体もあると考えられている。 「今回

パキスタン・イスラマバードの病院で、拷問され、生きたまま火を付けられ死亡した少女の遺体を乗せた救急車の脇に立つ遺族ら（2016年6月1日撮影）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【6月1日 AFP】パキスタン北東部で、求婚を断ったことで拷問され、生きたまま火を付けられた19歳の少女が1日、死亡した。親族と警察当局が述べた。 マリア・サダカット（Maria Sadaqat）さんは、北部の避暑地マリー（Murree）に近いアッパーデワル（Upper Dewal）村で5月30日、集団に襲われた。 サダカットさんのおじ、アブドル・バシットさんは首都イスラマバード（Islamabad）の火葬場の外でAFPの取材に「彼女はひどい拷問を受けてから生きたまま火を付けられた。病院に連れて行ったがきょう、死亡した」と話した。 バシットさんによると、サダカットさんは教員として私立学校に勤めていたが、校長

インド・シリグリ（Siliguri）で、女性に対する犯罪と暴力への抗議デモに参加し、プラカードを掲げる活動家ら（2013年7月26日撮影）。(c)AFP/Diptendu DUTTA 【9月11日 AFP】国連（UN）は10日、アジア太平洋地域の6か国で実施した調査で、対象となった男性の4人に1人近くがレイプの経験があることを認めたとの結果をまとめた報告書を発表した。被害者は男性自身のパートナーであることが多かったという。 国連はバングラデシュ、中国、カンボジア、インドネシア、スリランカ、パプアニューギニアの6か国で18～49歳の男性1万人以上を対象に匿名の聞き取り調査を行った。この規模の調査が実施されたのはアジア太平洋地域では初めてで、女性に対する暴力がまん延していることが明らかになった。 一方で、レイプの発生率は地域によって大きく異なるため、今回の調査地区がその国の全体を表してはいない

シンガポールのマウント・エリザベス病院（Mount Elizabeth Hospital）で、インドの首都ニューデリー（New Delhi）で起きた集団暴行事件の被害者の女性の遺体を運び出す病院職員（2012年12月29日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【12月29日 AFP】インドの首都ニューデリー（New Delhi）市内を走るバス車内で起きた集団性的暴行事件の被害者の女性（23）が29日未明、シンガポールの病院で亡くなった。入院先のマウント・エリザベス病院（Mount Elizabeth Hospital）が発表した。 インド国内ではこの事件をきっかけに大規模な抗議デモが起こっており、ニューデリーの街頭には機動隊が配備されている。インド当局は、女性の死によってデモがさらに激化する可能性もあるとみて警戒を強めている。 被害者の女性は16日、ニューデリー市内を走るバスの

ブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）で営まれた葬儀の様子（2006年7月7日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Mauricio LIMA 【10月24日 AFP】ブラジルで、しめやかに営まれていた通夜の席が突然、パニックに陥った。参列者たちは悲鳴を上げ逃げ出し、失神する女性も出る始末。それも無理はない。死んだはずの当人が通夜に現れたのだ。 ブラジルのニュースウェブサイトG1が伝えた経緯によると、バイア（Bahia）州アラゴイニャス（Alagoinhas）で洗車の仕事をしているギルベルト・アラウージョ（Gilberto Araujo）さん（41）は、路上でたまたま出会った友人から死んでいなかったのかと驚かれた。聞けば、アラウージョさんの家族は今、埋葬の準備に追われているという。 「葬儀場のひつぎの中には確かに俺がいたというんだ。だから言ってやったんだ。俺はちゃんと生きてるよ

米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）で、渋滞する高速道路（2004年2月16日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Roberto Schmidt 【5月29日 AFP】米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）で、全裸の男が別の全裸男性の顔を食いちぎってむさぼり食うという異様な事件があり、現在、警察が捜査を進めている。男は警察官に射殺されたが、顔を食べられた男性は重体だという。 猟奇的事件が起きたのは26日。マイアミ近郊のマッカーサーコーズウェイ（MacArthur Causeway）を通行した車を運転していた人々が、おぞましい現場を目撃し、警察に通報した。 現場を目撃したラリー・ベガ（Larry Vega）さんは、地元ラジオ局に「（男に）止めろと叫んだが、もう1人の男性を食べるのを止めなかった」と語った。ベガさんによると現場は血の海で、ホラー映画のワン

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富山市内の研究室で、インクジェット・プリンターに似た人間の臓器を作製する実験装置を紹介する富山大学（University of Toyama）大学院理工学研究部の中村真人（Makoto Nakamura）教授（2008年8月28日撮影）。(c)AFP/Miwa SUZUKI 【10月27日 AFP】家庭やオフィスにある単純なインクジェット・プリンターの技術を応用して人間の臓器を作製する――。富山大学（University of Toyama）大学院理工学研究部の中村真人（Makoto Nakamura）教授はその可能性を追っている。 中村氏は、インクジェット・プリンターの技術を利用した「バイオプリンティング」と呼ばれる新技術で、3次元の臓器の作製を試みている。 仕組みはこうだ。細胞の配列が表面に現れるように臓器を水平に切断する。プリンターから細胞を1つずつ正確な位置に打ち出し、層を重ねて3