アマゾン下請け配達員がスト決行 全国初か、契約打ち切り巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース
長崎県を拠点として通販大手アマゾンジャパンの商品を扱うフリーランス（個人事業主）の配達員ら約20人が8日、ストライキを決行した。配達員が契約している埼玉県の2次下請け会社への業務委託を、1次下請け会社が一方的に打ち切るのは不当と訴えている。2次下請けは長野県塩尻市、福岡市、大分市にも配達の拠点があり、打ち切りにより約200人が仕事を失う可能性がある。 【写真】アマゾンの配送センターの内部 労働組合「東京ユニオン」によると、アマゾンジャパンの荷物を扱う配達員によるストは全国で初めてとみられる。 ストは当初、無期限の予定だったが、8日のみとなった。スト参加者は8日午前、長崎市内で集会を開催。40代の男性配達員は「配達量が契約の倍近くなっても必死に働いてきたのに、なぜ突然切られなければいけないのか」と憤った。 アマゾンジャパンは「配送に対する影響は見込まれない」としている。 配達員らは団体交渉を
なぜ「空いた実家」は、そのまま貸した方がいいのか？
1988年同志社大学卒、日本電信電話株式会社（当時）入社。その後、NTT西日本において50代前半まで勤務し、営業部長としてフレッツ光回線の普及に尽力（社長表彰）したほか、労組本部役員としてIT情報通信政策に深く関わった。 29年勤務の後、51歳で同社を退職し独立起業。NTT時代に培った多岐にわたる知見を活かし、ビジネスオーナーとして活動中。 不動産投資家としては、リーマンショック前に海外不動産投資からスタート。その後、国内不動産に活動のベースを移し、現在は首都圏を中心に数多くの新築、中古の一棟マンション等を保有。不動産投資のセミナー講師としても人気を博す。 自らの体験から「空いた実家」をそのまま貸すことが増え続ける空き家問題の有力な解決策になると確信。これまで培った豊富な不動産投資の経験・ノウハウをベースに、「空いた実家」を再生活用するための正しい情報と実践的なテクニックを本書で体系化した
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