IIJ 技術担当部長 最近はインターネットの技術を紹介するのがお仕事です。元々プログラマ、サーバ・データセンター・ネットワーク・セキュリティ・モバイルといろいろやってきました。 ここしばらく「2024年6月よりGoogle (Gmail) が迷惑メール対策を強化、メールが届かなくなるかも」というややセンセーショナルなニュースが流れていました。本件、掘り下げるとややこしい話ではあるのですが、この記事ではざっくりと「何が起っているのか」についてまとめてみたいと思います。(説明を簡単にするため、細かいことは省いています) 結局、私は何をすれば良いの？ この問題、「Google (Gmail)で何か起るらしい」という報道のため、Gmailを使っている人が何かしなければならない雰囲気があります。ですが、実際に対応しなければならないのは、Gmailを使っている人ではありません。むしろGmailを使って

パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ

河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

ヤマダＨＤ、接客ロボ実演　人手不足補う、将来はＡＩ搭載 時事通信 経済部2024年05月29日21時17分配信 ヤマダホールディングスの遠隔操作ロボットによる接客の実演＝２９日、東京都中央区 家電量販店大手ヤマダホールディングス（ＨＤ）は２９日、東京都内の店舗で遠隔操作ロボットによる接客の実演を報道陣に公開した。従業員が複数の売り場を掛け持ちして人手不足を補うのが狙いで、今後どの店舗に導入するか検討する。将来は接客スキルをデータ化し、生成ＡＩ（人工知能）に学習させて人材育成に生かす方針。ＡＩ搭載ロボットとして自動で接客させる可能性も探る。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月30日18時07分

すばらしい方のなべさん @Suba_Nabe キャッシュレス決済のCMで 現金をディス描写でさいふの小銭をばら撒くのをよく見るが 現実は払う時になってアプリを探し始める人の方をよく見る 2024-05-29 20:25:43

2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック

「Evernote」や「Notion」などのノートアプリの利用が企業でも進んでいるが、両者の人気には差があるようだ。ノートアプリのメリットや企業での導入実績、両者のセキュリティ機能、市場での位置付けなどを解説する。 ノートアプリは、個人で利用されることが多く、企業が導入することはほとんどないと思われてきたが、その状況が変わるかもしれない。人気のノートアプリである「Evernote」と「Notion」は、企業のITバイヤーにとって魅力的に映る機能と性能を備えている。 Evernoteは「Evernote Teams」を提供していて、ノート作成機能やチームコラボレーション、セキュリティの向上、ガバナンス機能を追加した。有名なノートアプリであるNotionは、Wikiやその他のコラボレーション機能を搭載している。これらのツールは、企業向けコラボレーションの中でもどこに位置付けられるのだろうか。

Evernoteの日本法人解散というニュースが4月27日に流れました。以前のEvernoteからの変化を追っているものとしては、「特に不思議はない」という感じではあったのですが、それを知らない皆さんにとってはショッキングなニュースだったようで、中には「もうEvernote終わりですか」という印象を持たれた方もいたようです。 この点については、すでにEvernote Japanから「ご安心ください」というアナウンスが出ています。とはいっても、「最近のEvernoteどうなの？」「大丈夫なの？」という印象を持ってしまう人がいるのも致し方がないといえばないかなとも思います。私は以前、Evernoteでアンバサダーをやっていたこともあり、実際に相談というか、問い合わせというようなものも受けました。 今回の日本法人解散が、Evernote全体に何か影響があるとかというと「ほぼ何もない」ということでい

追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限　ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構（IPA） 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設

2011年6月10日、Evernoteを使用開始。 2014年9月19日、有料プランに加入。 2024年3月23日、クソみたいなメールが届く。 プラン、廃止 いつも Evernote をご利用いただき、ありがとうございます。このたびは今後の Evernote 登録プランに関する変更についてご案内させていただきます。 お使いの Evernote アカウントは Plus から Personal に移行されました。Evernote Plus など、一般のお客様に数年間ご利用いただけなかった従来の登録プランが廃止となったためです。この変更により、Personal プランで利用可能な機能すべてをご利用いただけます。 今後はAnnualの登録プランが現在の Evernote Personal プランの料金 129.99 USD/Yearに合うように更新されます。この料金は次の更新日である2024/4/

「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

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大学在学時に、ソフトウェアVPN（Virtual Private Network）の「SoftEther VPN」（以下、SoftEther）を開発したことで広く知られる登 大遊氏。SoftEther開発後も中国の検閲用ファイアウォール「グレートウォール」へのハッキングなどで話題を集め、現在は東日本電信電話（NTT東日本）のビジネス開発本部 特殊局員、情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究者、筑波大学の客員教授などを務めている。 登氏が、ゲットイットが開催したWebセミナーで、日本のITエンジニアに必要な「トライ&エラー（トライアルアンドエラー）の思考法」について話した。ゲットイットは、リユースIT製品の販売やレンタル、メーカーサポートが終了した製品の保守をサポートするIT機器保守（第三者保守）など幅広い役割で、NTTグループをはじめとする多数の企業

なぜか。クリックするだけなのに。 きょう、気をつけていたら、自分も含めてほぼ全員言っていた。

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス

ゆうきち。 a.k.a. 妖怪コアラ男 @yuuki_chi うお、すげえ お薬手帳のアプリを入れて、マイナンバーカードと連携したら一瞬で全ての病院から処方されてる薬のリストが勝手に登録された... こういうのですよ、マイナンバーに求めてることは もっとやってくれ 2024-01-16 16:05:25

親とのコミュニケーションは「共通の話題作り」が大切。『あつ森』が僕たちに最適な見守りツールであるワケ #遠距離介護親子の関係 公開日 | 2024/01/09 更新日 | 2024/01/09 親が高齢になっていくにつれて、どのような距離感で見守ればいいのか、どうコミュニケーションを取ったらいいのか、悩んでいる人も少なくないと思います。また、仕事を辞めた親に、新たな生きがいや楽しみを見出してほしいと思う人もいるのではないでしょうか。 今回お話を伺ったのは、2023年の始めにX（旧Twitter）で「77歳の母が『あつ森』にハマっている」様子を投稿し、大きく話題になったTFjしろくまさんと、お母さんご本人です。お母さんはゲーム『あつまれ どうぶつの森』にすっかりハマって、手書きの攻略本を作ってしまったほどだそう。それが親子のコミュニケーションを増やし、何よりもお母さん自身の生活にハリを生んで

投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ