外務省: ラウラ・チンチージャ・ミランダ大統領 略歴
6. 家族構成 夫（ホセ・マリア・リコ・クエト） 息子（ホセ・マリア・リコ･チンチージャ） 7. 訪日歴 2011年12月訪日（公式実務賓客） 8. 趣味 読書、家族及び友人と過ごすこと、ウォーキング 9. 言語 スペイン語、英語 10. 横顔 （1）父親は元会計検査院長（1972-1987）のラファエル･アンヘル・チンチージャ氏。 （2）当国では初めて女性として内務公安大臣を勤め、2002年大統領選挙においては、ロランド・アラヤ国民解放党（PLN）大統領候補の選挙キャンペーン司令部の一員として活躍、国会議員に当選し、自らの専門分野である司法改革、治安問題、貿易、青少年問題に積極的に取り組んだ。 （3）当国史上初の女性大統領となるが、自らは女性という特徴を前面に出すことはせず、率直さ、誠実さ、汚職対策や治安問題に対する断固とした態度、というどちらかといえば男性的な力強さをアピールする選挙キ
コスタリカ基礎データ
1 政体 共和制 2 元首 ロドリゴ・チャベス・ロブレス大統領 （2022年5月から2026年5月、任期4年、8年以上の間隔を置けば再選可能） 3 議会 一院制（57名）（任期4年、連続再選禁止） 4 政府 （1）首相名 首相職無し （2）外相名 アルノルド・アンドレ・ティノコ 5 内政 （1）1821年にグアテマラがスペインから独立したことに伴い、グアテマラ総督領の一部であったコスタリカも同時に独立した。その後、他の中米諸国と共にメキシコ帝国に併合されるが、1823年に中米連邦共和国が成立し、その後1848年に独立した。 （2）独立後、コスタリカではコーヒー・ブームに乗って多額の富を得た少数の富裕層による恐怖政治が続いたが、1920年に入ると複数の政党が結成された。1948年の大統領選挙に端を発して起こった内戦後の1949年には、高度に民主主義な性格を持つ現憲法が制定された。 （3）その
外交史料館
Diplomatic Archives of the Ministry of Foreign Affairs of Japan 〒106-0041 東京都港区麻布台1-5-3 電話（03）3585-4511 外交史料館は、幕末以来の日本の外交史料を保存し、皆さまの利用に供している外務省の公文書館です。 当館では外交史料の整理・公開、「日米修好通商条約」などの貴重な条約書、史料に関する展示、明治以降の主要な外交史料を編纂・活字化した『日本外交文書』の刊行、デジタル公開を行っています。是非お気軽にご利用ください。 【重要なお知らせ】 令和6年4月8日、外務省外交史料館の展示室が、麻布台ヒルズ森JPタワー5階に新装開室します。日本外交の歴史をよりわかりやすく、より親しみやすくお伝えできるよう、現在、準備を進めております。詳細は、今後、当ホームページでお知らせしていきます。（令和6年2月7日） 2
外務省：世界の医療事情（在外公館医務官情報）
2022年10月現在、104の我が国在外公館（大使館・総領事館）に約100名の医務官が在勤しています（一部の公館で空席）。各医務官は職員・家族の健康管理を行うと共に、現地の医療事情を調査して邦人の皆様に随時情報を提供しています。「世界の医療事情」では、現地に長期滞在し、保健相談を行っている医務官自身が実際に体験・収集した“衛生・医療事情”、“かかり易い病気・怪我”、“健康上こころがけること”、“予防接種”等について地域毎に各種の情報を掲載しています。 “病気になった場合”の病院情報につきましては、現地の全ての医療機関を網羅している訳ではなく、あくまで在外邦人の皆様の便宜を図る視点から、実際に見学・視察した医療施設を中心に、各医務官の視点から掲載しております。実際に医務官が駐在あるいは出張し、直接調査可能であった国・地域に限定されますが、ほぼ全世界をカバーしたこれほど詳細な医療情報は他に類を
外務省: ポップカルチャー発信使（ファッション分野）の委嘱
外務省は、日本に対するより一層の理解や信頼を図る上で、従来から取り上げている伝統文化・芸術に加え、近年世界的に若者の間で人気の高い日本のポップカルチャーをさらに積極的に活用することを考えています。 ついては、この分野で顕著な活動を行っている若手リーダーに「ポップカルチャー発信使」の名称を付与して、広報関連業務等を委嘱するとともに、可能な範囲で、在外公館及び国際交流基金が実施する文化事業への協力を求めることとします。（別添資料参照） 今回はポップカルチャーの中で、特にファッション分野に関し、2月26日（木曜日）午後に、広報文化交流部長から以下の3名にポップカルチャー発信使（通称「カワイイ大使」）の委嘱状を交付する予定です。 青木 美沙子氏（あおき みさこ）：ロリータファッション界のカリスマ 木村 優氏（きむら ゆう）：、原宿系ファッション 藤岡 静香氏（ふじおか しずか）：ブランド制服ショッ
外務省: 「成長のための日米経済パートナーシップ」の現状
平成22年6月 日米次官級経済対話（Subcabinet Economic Dialogue） 2001年10月7日：ワシントン 【議題】 （1）日米両国経済及び世界経済の動向と今後の見通し （2）WTO新ラウンド （3）アジア・太平洋等の地域経済及び地域協力の現状と見通し 【出席者】 日本側：大島外務審議官（議長）、内閣府、金融庁、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省の次官級及び在米大経済公使 米側：エドソン国際経済／安全保障担当大統領補佐官代理（議長）、国務省、財務省、商務省、通商代表部（USTR）、大統領経済諮問委員会（CEA）の次官級及び駐日米国大使館経済担当公使 2002年5月9日：千葉 【議題】 （1）日米両国経済の動向と今後の見通し （2）日米両国のそれぞれの二国間又は地域的な経済的取組 （3）WTO新ラウンド （4）開発援助政策 （5）テロ対策措置 （6）「成長のための日
日米経済
日米両国は、世界中の経済活動の約3割を占めている。日米経済関係は、安全保障、人的交流と並んで日米同盟を支える三要素の一つであり、両国の経済は貿易と投資を通じて深く統合されている。 特に、日本企業による対米投資は、累積直接投資額で第1位（約6,193億米ドル（2019年））。また、このような直接投資により、日本企業は米国において約88万5千人（2017年）もの雇用を創出している。こうした活発な投資や雇用創出を通じた重層的な関係強化が、これまでになく良好な日米関係の盤石な基礎となっている。 今後も、日米双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していく。 世界のGDP(2019) 国名 2019（兆米ドル） パーセント
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