ネットワーク上の著作権について｜著作権｜声明・見解｜日本新聞協会
1997（平成9）年11月6日 第564回編集委員会 新聞・通信社が発信する情報をネットワーク上でご利用の皆様に 最近、新聞・通信社が新聞や電子メディアで発信する記事・写真などの情報をインターネット上などで無断利用する事例がかなり目につきます。無断で利用する人の多くは著作権問題があることに気が付いていないか、気が付いていても「個人のページに載せるのだから」「営利を目的とするわけではないから」という理由で、「認められるだろう」と安易に考えているようです。 しかし、新聞・通信社が発信するほとんどの情報には著作権があります。著作権法では、新聞や報道にかかわるいくつかの事項について、一部自由に使えるような規定もありますが、原則として利用する際には承諾が必要なのです。 新聞記事と著作権とのかかわりについて、日本新聞協会は1978（昭和53）年に「新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解」をまと
権利制限の一般規定、再検討求める 新聞協会が文化庁に意見書 | ヘッドライン｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会
新聞協会は６月23日、権利者の利益を不当に害さない範囲で著作物を許可なく利用できる「権利制限の一般規定」を著作権法に導入する方針の文化庁に対し、利害関係者にあらためてヒアリングし、規定の必要性を検討し直すよう求める意見を提出した。新たに著作権を制限すべき利用形態があるなら、範囲があいまいな一般規定ではなく、具体的事例に応じた個別規定を作るべきだと述べた。 意見書全文はこちら。
ネットワーク上の著作権に関する新聞協会見解 1997.11
本文 新聞・通信社が発信する情報をネットワーク上でご利用の皆様に 最近、新聞・通信社が新聞や電子メディアで発信する記事・写真などの情報をインターネット上などで無断利用する事例がかなり目につきます。無断で利用する人の多くは著作権問題があることに気が付いていないか、気が付いていても「個人のページに載せるのだから」「営利を目的とするわけではないから」という理由で、「認められるだろう」と安易に考えているようです。 しかし、新聞・通信社が発信するほとんどの情報には著作権があります。著作権法では、新聞や報道にかかわるいくつかの事項について、一部自由に使えるような規定もありますが、原則として利用する際には承諾が必要なのです。 新聞記事と著作権とのかかわりについて、日本新聞協会は1978年（昭和53年）に「新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解」をまとめ、基本的な立場を明らかにして以来、新
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