電通、全社横断の「チーム・クールジャパン」を始動 「クールジャパン」支援強化 - D2Cニュース
株式会社電通は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の支援の強化を目指し、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」を始動させる。 またこのたび、官民共同で 2013年11月8日に正式発足し、11月25日から本格稼働することになった株式会社海外需要開拓支援機構(以下「クールジャパン機構」)へ出資をした。 「クールジャパン」に関し、当社はこれまでも国や企業・団体による事業を支援するとともに、自らが事業主体となってプロジェクトを積極的に推進してきたが、今回の「チー ム・クールジャパン」の立ち上げに伴い、活動の一層の強化を図る。 新たに発足した「クールジャパン機構」との連携を深め、国の戦略事業と企業・団体が推進する事業のマッチング支援はもちろん、企業間のコラボレーションを促進、そうした活動を通して、国が推進する「クールジャパン戦略」の早期実現による
リクルート、減収減益 50期にして業績開示以来初
株式会社リクルートは、平成22年3月期（50期）の決算を発表した。 売上高 7933億2900万円 （前年同期比 26.8%減） 営業利益 715億1300万円 （同 36.8%減） 経常利益 710億1000万円 （同 36.9%減） 当期純利益 280億2100万円 （同 901.8%増） 人材採用広告での低単価商品の開発や、商品の統廃合、業務の内製化、営業や制作プロセスの見直しに取り組んだものの、人材採用広告での大幅な需要減により、減収・減益となった。 人材採用広告領域の連結営業収益は796億4800万円（前期比51.6%減）。 前期比で増加したのは、「ゼクシィ」を展開する結婚領域の490億2200万円（前期比0.8%増）、主力のネット商品「じゃらんnet」などを展開する旅行領域の393億5900万円（前期比7.7%増）の2領域のみとなり、その他については軒並み減収となった。
講談社、小学館など出版社21社が、電子書籍出版社協会 電子書籍市場で生き残りかけ
講談社や小学館など国内の出版社21社が、「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を発足させる事を、国内の各メディアが報じている。 日本の著作権法では、著述のデジタル化への権利は著者にある。 このため、例えばアマゾンが著者に直接声をかけ、著作を電子化した場合、出版社には一円も費用が入らない。 今回の協会発足は、こうした動きを食い止めるのが狙いとされている。 協会は政府への制度的な支援や、著者との交渉により、デジタル化の権利をあらかじめ確保しておきたい考え。 協会に参加を予定している出版社は以下の通り。 朝日新聞出版 NHK出版 学研ホールディングス 角川書店 河出書房新社 講談社 光文社 実業之日本社 集英社 主婦の友社 小学館 祥伝社 新潮社 ダイヤモンド社 筑摩書房 中央公論新社 徳間書店 日経BP社 PHP研究所 双葉社 文芸春秋 (50音順)
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
博報堂とJTBが地域活性コンテンツを共同開発 地域固有の観光資産を活かし - D2Cニュース
日本テレビ、地デジ・非連動データ放送を全面リニューアル デザイン刷新しシンプルな画面を用意
講談社、小学館など出版社21社が、電子書籍出版社協会 電子書籍市場で生き残りかけ
幻冬舎元社員、不正に現金引き出し私的流用。業績にも影響。