北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大　新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕　現場で何が起き

「8割おじさん」西浦博は「体制内改革派」として真のプロになってほしい 『理論疫学者・西浦博の挑戦　新型コロナからいのちを守れ！』を読む 今野哲男　編集者・ライター 冬を迎え新年が過ぎて、首都圏を中心にコロナ禍は勢いを増す一方だ。医療崩壊が危惧されるなか、首都圏4都県合同の緊急事態宣言発出要請に、政府も漸く重い腰を上げた。1月2日夜の4知事との面接を、西村康稔経済再生担当相兼新型コロナ対策担当相に託し、黙って公邸を引き揚げた菅首相も、さすがに黙り続けていることができなくなったらしい。 だが、気を許してはならない。経済再生担当大臣が新型コロナ対策担当大臣を兼ねるという理解し難い構図のなかにこそ、政府・自民党・官僚機構が長年進めてきた、単なるコロナ対策には留まらない、歴史的な医療・福祉政策の大筋が見えるからである。要は、経済か医療・福祉かとなった場合、政府の価値判断は一貫して経済(新自由主義的な

豊洲への早期移転が望ましい理由 厳しすぎる土壌環境基準、環境対策にお金と時間をかけすぎてはいけない 中西準子　産業技術総合研究所名誉フェロー 小池百合子東京都知事の登場で、豊洲市場予定地の安全問題について、私の周囲にいる高齢者の女性たちの関心も高まり、昨年の秋口は集まるとその話題という状況だった。誰もが「もう、安心してマグロの刺身もダメね」というような心配を口にしていた。筆者は、あるとき、聞いてみた。どうして、と。「あんな水で洗った刺身なんか食べられない」。地下水は、市場では使わないと説明すると、「では、水はどうするの？」となり、掃除も含めて水道水を使うと答えると、「水道があるのか」とつぶやくような声になった。そこにいた他の人も、大半は、市場では井戸水で魚や、まな板を洗うと考えて、ニュースを聴いていたようだった。 もちろん、これは完全な間違いである。 東京都は「豊洲市場において地下水の飲用

「全聾（ろう）の作曲家」「現代のベートーベン」などと呼ばれていた「作曲家」佐村河内守（さむらごうち・まもる）氏（５０）が、実は「ゴーストライター」に作曲を依頼していたことがわかった。この事件が発覚して以来、ＣＤが出荷停止になったり、公演が中止になるなど波紋が広がり、メディアでは一転して「偽ベートーベン」「詐欺師」などと厳しい批判が出ている。彼は確かに悪い。しかし、「ヒロシマ」や「ハンディキャップ」を売りにする音楽業界、音楽以前に「感動の美談」をありがたがる聴き手の側にも問題はないだろうか？

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