サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
記録的不漁、絶滅危惧種 それでもウナギを食べますか？：朝日新聞デジタル
土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？
ニホンウナギ資源回復へ 初の稚魚放流実験 | NHKニュース
絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源回復につなげようと、岡山県のベンチャー企業と中央大学が、ウナギの稚魚を川に放流してどれだけ定着するかを検証する国内初の実験を始めました。 こうした中、岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループは、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。 20日から特殊な試薬で頭の組織に印を付けた体長およそ10センチ、重さが平均２グラムほどのニホンウナギの稚魚500匹の放流が始まり、これから数年間川にどれだけ定着したかや、成長の度合いを調べます。 放流にあたっては、稚魚だけでなく、ある程度の期間養殖して育てたウナギも同時に放し、稚魚のほうが定着しやすいかどうかも確認します。 中央大学の海部健三准教授は「ウナギの資源回復は、適切な資源管理や生息環境の改善によって、放流には
ニホンウナギの販売、徐々に縮小へ イオン、別種を養殖：朝日新聞デジタル
小売り最大手のイオンは１８日、資源の枯渇が懸念されるニホンウナギの販売を段階的に減らしていくと発表した。東南アジアが原産の別種のウナギ「ビカーラ種」に順次切り替えていき、ニホンウナギは生産履歴の管理ができるものに限って販売する。ウナギの持続可能な調達へと一歩を踏み出す。 日本人が長年食べ続けてきたニホンウナギは、養殖に使われる稚魚のシラスウナギが乱獲などの影響で激減しており、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が２０１４年に絶滅危惧種に指定した。かば焼きの値上がりも続く。 イオンはこのまま大量消費を続ければ、資源の枯渇を招きかねないとみて、大手商社と組んでインドネシアの河川でニホンウナギに代替できるビカーラ種の養殖に乗り出した。ビカーラ種はニホンウナギと同じウナギ科ウナギ属に分類され、「かばやきにすると、国産のウナギに比べ、肉厚で食べ応えがある」という。 ただ、ビカーラ種もＩＵＣＮから準絶滅危惧種
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中国 レアアース輸出税を撤廃と発表 NHKニュース
中国政府は希少な資源＝レアアースの輸出税を来月１日付けで撤廃すると発表し、ＷＴＯ＝世界貿易機関が去年、中国に対しレアアースの輸出規制の是正を勧告したことを受けた対応とみられます。 中国によるレアアースの輸出規制を巡っては、日本やアメリカなどがＷＴＯのルールに違反しているとして訴え、去年８月、ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が中国に是正を勧告する報告書を公表していました。中国政府は市場の役割をより重視して企業の公正な競争に基づく経済成長を目指す方針を示していて、今回の措置はこうした観点から、ＷＴＯの勧告に沿って対応したものとみられます。 中国がレアアースの輸出税の撤廃を決めたことについて、外務省は「ＷＴＯの勧告に盛り込まれた輸出規制はこれで改善されたと受け止めるが、ルールを継続して守っていくことが重要であり、中国側の対応を引き続き注視したい」としています。
サンゴ密漁か 上空から多数の漁船確認 NHKニュース
小笠原諸島の沖合で、中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、漁船は活動する海域を伊豆諸島にも広げていて、１日、上空からの取材でも多数の漁船が確認されました。 海上保安庁では、警戒に当たる海域を広げるなど態勢を強化して、監視や取締りなどの対応に当たっています。 小笠原諸島沖ではことしの９月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。 海上保安庁によりますと、先月３０日は、小笠原諸島沖で４８隻が確認されたのに加え、新たに伊豆諸島の鳥島と須美寿島の周辺海域でも１６４隻が確認され、活動する海域が北に広がっていることが分かりました。 ＮＨＫは１日、このうち伊豆諸島沖の状況を小型ジェット機で上空から取材しました。 正午すぎには、鳥島の北およそ１０キロの日本の領海内で、６０隻から７０隻ほど
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日本、IWCから脱退へ 商業捕鯨再開で異例対応 - 共同通信 ｜ This kiji is