KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
ソフトバンク 通信障害後の約5日間で１万件以上の解約 | NHKニュース
19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。
佐川急便は再配達できず 運転手の携帯も障害 ソフトバンク影響 | NHKニュース
宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。
ソフトバンク、通信障害の原因を公表 エリクソン製交換機ソフト更新で11カ国影響 - ITmedia NEWS
ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G（LTE）、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく
登場から50年 ついに… ポケベル 来年サービス終了 | NHKニュース
全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年９月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」１社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。 電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年９月末でサービスを終了することを決めました。 これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。
通信不能…ＡＴＭや公衆電話に列 韓国社会混乱：朝日新聞デジタル
ソウル中心部で通信最大手ＫＴの通信ケーブルが焼ける火事があり、３日間にわたって一部地域で同社の携帯電話やインターネットが使えなくなり、カード決済もできなくなった。キャッシュレス決済の比率が９割に達する韓国では現金を持ち歩かない人も多く、混乱が広がった。ＩＴ大国を自任していた韓国社会は大きなショックを受けている。 ＫＴによると、火災は２４日午前、ソウル市西大門区の通信ケーブル用の地下溝で発生した。韓国メディアによると、消火作業に約１０時間かかり、一般の通信回線や光ケーブルなど約８３万人分の通信網が失われた。同社は急きょ移動基地局車などを投入したが、２６日夕現在も完全には復旧していない。 韓国では買い物の際、現金ではなく、クレジットカードや日本のデビットカードに似た「チェックカード」を使って決済するのが一般的だ。通信障害でカード決済ができなくなった食堂や商店の多くが臨時休業に追い込まれ、ＡＴＭ
格安スマホの速度差別を禁止 総務省、携帯大手に規制：朝日新聞デジタル
携帯電話の大手が格安スマホ業者に通信回線を貸す際に、グループ内の業者だけ通信速度を速くすることを総務省が禁止する。グループ内の業者が優遇されているのでは、という疑念の声がほかの業者から出ていた。大手と格安業者の競争を促し、通信料金の引き下げを狙う。 総務相の諮問機関、情報通信行政・郵政行政審議会から２６日に受けた答申をもとに、電気通信事業法の省令を１０月にも改正する。 携帯大手は、自前の通信回線を持たない格安業者に回線を有料で貸し出しており、その条件を定めた約款を総務省に届け出ている。今回の改正で、不当な差別を行わないと約款に明記することが義務づけられる。 ＫＤＤＩ（ａｕ）グループの…
前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数が反対 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
【読売新聞】 ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ
「携帯料金4割下げ」は、MVNOにとどめを刺す（BCN） - Yahoo!ニュース
【日高彰の業界を斬る・27】 8月21日、菅義偉官房長官が国内の携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したという。報道をみる限り、菅長官が問題視したのは料金が不透明で、他国と比較して高額という点のようだ。これを受ける形で総務省は23日、通信業界の競争ルールを検証するよう情報通信審議会に諮問しており、この秋以降、携帯電話料金をめぐる議論が再燃するのは間違いない。 総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査 平成28年度調査」によれば、他国との比較では、大手キャリアによるデータ容量月5GBのプランの場合、東京が3760円なのに対し、ニューヨークが6187円、ソウルが4640円、ロンドンが2505円。MVNOで同容量の場合、東京が3048円なのに対し、ソウルが5569円、ニューヨークが3973円、ロンドンが2653円などとなっている。データ容量などの諸条件によって順位は逆転す
無線通信：新技術を発明 横須賀高・瀧川さんと原さん、学会で発表 「画期的進歩」現役高校生が快挙 ／神奈川 | 毎日新聞
携帯電話“速度１０倍”実用化狙う 県立横須賀高校の２年生２人が携帯電話など無線通信の新技術を発明し、東京都足立区で開かれた電子情報通信学会で研究結果を発表した。現役高校生の同学会での発表は初めての快挙。新技術が実用化されれば通信速度が飛躍的に向上するといい、２人を指導してきた横須賀テレコムリサーチパークの太田現一郎・工学博士は「画期的な発見だ。２人はどんな数式にも動じず逃げなかった」と新発見に目を細める。 論文タイトルは「第６世代移動通信に向けた変調方式の研究」で、同校の瀧川マリアさんと原佳祐さんがまとめた。現在の高速データ通信技術「ＭＩＭＯ方式」は、複数のアンテナから同じ周波数で送信した電波が障害物で乱反射し、波形がゆがんだ状態で受信される。しかし、２人はあらかじめ周波数や振幅を変化させ「模様」をつけた状態で送信する独自理論を展開。瀧川さんの名前にちなみ「ＭＡＲＩＡ方式」と名づけた。
野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」
野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
第４の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
無線ＬＡＮただ乗りは無罪「電波法違反にあたらず」 | NHKニュース
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
ＰＨＳの新規契約 来年３月末で終了 ピッチの歴史に幕 | NHKニュース
通信大手のソフトバンクは国内で唯一手がけてきたＰＨＳ事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年３月末に終了することになりました。これにより９０年代をピークに「ピッチ」という呼び名で若者の人気を集めたＰＨＳの歴史に幕を閉じることになります。 理由についてソフトバンクは、携帯電話で格安の料金プランを提供し割安感が無くなったことや、地下などにも携帯電話の通信エリアが拡大し通信インフラとしてのＰＨＳの需要が少なくなったためとしています。 ＰＨＳは端末や通信料が割安で、簡易型の携帯電話として平成７年にサービスを開始し、名前を省略した「ピッチ」という呼び名も生まれるなど若者を中心に人気を集めました。 平成９年のピークには契約者が７００万件を超えましたが、去年１２月現在では業務用の通信機器も含めて３５５万９０００件と半分に減っています。 ソフトバンクは今の契約者へのサービスは継続するとしています
携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ NHKニュース
携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。 これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家
米メディア 記事もコンピューターが作成 NHKニュース
アメリカの大手通信社、ＡＰ通信は、今月から企業の決算発表の記事を記者に代わってコンピュータープログラムが自動で作成する試みを始め、自動化の流れがメディアにも及んでいるとして話題になっています。 世界のテレビ局や新聞社に記事を配信しているアメリカのＡＰ通信は今月、企業が発表する決算を記者の代わりにコンピュータープログラムが分析して自動で記事にする試みを始めました。 ＡＰ通信によりますと、これによってこれまで四半期当たりおよそ３００本だった記事の数がおよそ４４００本に増やせるということです。 このプログラムを使って作成された大手医療品メーカーのことし４月から６月までの四半期決算の記事は、売上高と最終利益が１０％程度増え増収増益になったことや、市場の予想よりよかったことなどが、およそ１５０文字でまとめられています。 アメリカではほかにも、ロサンゼルスタイムズが地震の速報を自動で記事にするプログラ
ＳＩＭロック解除義務づける方針決定へ NHKニュース
総務省は１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「ＳＩＭカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「ＳＩＭロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
ユーザー逃げ場なし――ソフトバンクも「完全通話定額」追従で、大手3社の基本料は2700円横並びに – すまほん!!
日本経済新聞は、SoftBankが音声通話の完全定額を開始すると報じました。 SoftBankが過去に発表していたVoLTEを見据えた新プランの草案では、音声通話には時間・回数制限がありましたが、NTT docomoが制限を撤廃したかわりに、音声定額を基本料金に含んだプランを新たに発表したため、SoftBankはプランの見直しを迫られていました。 新しいSoftBankのプランでは、他社・固定回線への音声通話が無料となり、基本使用料は従来よりも値上げの2700円。NTT docomoと同じく家族間のデータ共有パックが提供される見込み。 しばらくは旧プランも並行して継続されるとしていますが、おそらく実店舗では新プランに巻き取るための施策が行われることも考えられ、これまでのように旧プランは段階的に廃止されていくことが予想されます。 すでにKDDIも2700円の音声通話定額を提供すると報じられて
通信障害で700円返金、最大84万人に＝再発防止へ追加投資300億円―KDDI （時事通信） - Yahoo!ニュース
通信障害で700円返金、最大84万人に＝再発防止へ追加投資300億円―KDDI 時事通信 6月10日(月)12時3分配信 KDDI（au）は10日、同社の携帯電話で5月に高速通信「LTE」や音声通話の障害が2日続けて発生した問題について、影響を受けた顧客の料金を700円減額すると発表した。LTEを全く使えなかったり、通話できなかったりした顧客が対象で、最大約84万人とみられる。今月末までにメールで連絡し、7月以降の料金請求時に、4月に起きた通信障害と合わせて3日分として700円を差し引く。 同社は再発防止に向け、田中孝司社長を本部長とする「LTE基盤強化対策本部」を設置。今年度300億円を追加投資し、LTE基地局の制御装置の増強を進める。田中社長は東京都内で記者会見し、「スマートフォン（多機能携帯電話）の通信量増大への対応はできていたが、障害が起きた際の対策に甘さがあった」と述べ、謝罪し
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中国が独自GPSの運用開始 誤差10mの位置情報を全世界で ｜ 共同通信