10日に投開票された参院選。前回2019年に比べて候補者は175人増えて545人に上ったものの、当選する見込みがほとんどない候補が乱立しているようにも見えた。政党はタレントや暴露系ユーチューバーらを公認し、「良識の府」と呼ばれる参院にふさわしい論戦が展開されたとは言えない状況だった。こんな選挙でよいのだろうか。そんなモヤモヤを、東京都知事選に3回出馬し、真面目な論戦で存在感を見せた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん(75)にぶつけてみた。【田中裕之】 供託金は値上げすべきか まず供託金制度について考えてみたい。 日本では公職選挙法の定めによって、選挙に立候補するには供託金が必要だ。参院選では選挙区は300万円、比例代表は600万円を納め、一定の得票を満たすことができれば返却されるが、達しなかった場合は没収される。その目的は「売名や泡沫(ほうまつ)候補を抑制し、候補者の乱立を防ぐため」と
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