韓国の司法判断に懸念 日本の半導体関連メーカーが事業撤退 | NHKニュース
日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事
格ゲー業界騒然！パキスタン人が異様に強い理由、現地で確かめてみた
行きつけの「道場」 知られざる猛者たち ゴールデンウィークに大阪へ 今年2月、強豪ひしめく格闘ゲームの世界大会で、無名のパキスタンの若者が「番狂わせ」の優勝を果たした。さらに業界を騒然とさせたのは優勝後に放った一言。「パキスタンには強い選手が、まだまだいる」。まるで漫画のような展開。真偽を確かめるため訪れた現地で待っていたのは「ラホールの強心臓」「コンボの魔術師」「青シャツの神童」などの猛者たちだった……。ネットゲームの時代、わざわざゲーセンに通う理由。宗教指導者に「がん見」されながら腕を磨くそこはまさに「虎の穴」。パキスタンでいったい何が起きているのか。真相を探った。（朝日新聞イスラマバード支局長・乗京真知） 行きつけの「道場」 1千万人超が暮らすパキスタン東部ラホール。砂ぼこりが舞う大通りを2人乗りのバイクが競うように走り抜けていく。流行をいち早く取り入れる学生や商魂たくましい起業家が
中途入社のエンジニアがすぐ辞める!?定着率を上げるための対策とは - paiza times
Photo by Stavros Charakopoulos こんにちは。倉内です。 IT業界の転職市場は依然として売り手市場が続いており、エンジニアの採用に苦労されている担当者の方も多いのではないでしょうか。 先日「｢中途入社組がすぐ辞める｣日本企業の深刻実情」という記事が話題になりました。 IT業界も例外ではなく、ようやくエンジニアを採用できたにもかかわらず、入社後に短期間で退職されてしまったというケースは頻繁に見られます。 そこで今回は、日本でも導入企業が増えつつある「オンボーディング」という取り組みに注目し、中途採用したメンバーの短期退職を防ぐことはもちろん、早期に組織の一員として活躍してもらうために企業は何をすべきか考えていきたいと思います。 中途採用者が定着しない原因 企業が中途採用をおこなう理由は何でしょうか？ 退職者が出て急いで欠員を補充したい、事業を拡大するので人を増やし
韓国の文在寅大統領、ストレスで12本の歯を失う —— 駐ポーランド大使が明かす
核をめぐる緊迫した交渉に取り組んできた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任以来、自身の歯を犠牲にしてきた。 韓国の大使はBusiness Insider ポーランドに対し、文大統領はその激務からくるストレスによって12本の歯を失ったと語った。 韓国の人々は長時間、懸命に働くことで知られている。韓国では、文大統領のようなケースはまれではなく、過労死も多い。 韓国の文在寅大統領は北朝鮮との緊張緩和や、核や軍をめぐる一か八かの交渉に取り組んできた。 そして、その激務からくるストレスによって、文大統領は自身の歯を失ったという。だが、文大統領のようなケースは韓国では珍しくないようだ。 Business Insider ポーランドのRafał Tomański記者が、韓国のMira Sun駐ポーランド大使にインタビュー取材した。Sun大使は、韓国政府の仕事がいかに激務かを語った。 同大使が海外メ
ＰＴＡ「免除の儀式」は嫌 家の事情告白、泣き出す親も：朝日新聞デジタル
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ノートルダム大聖堂火災 仏大統領「５年以内に再建させる」 | NHKニュース
フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災を受けて、フランスのマクロン大統領はテレビ演説を行い、「大聖堂を５年以内に、これまで以上に美しく再建させる」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 火災を受けて、フランスのマクロン大統領は日本時間の17日未明、国民向けにテレビ演説を行い、「今回の悲劇を国民が結束する機会にできるかどうかは、われわれ自身にかかっている」と強調しました。 そのうえで「大聖堂をこれまで以上に美しく再建させる。５年以内に成し遂げたい」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 再建には少なくとも数億ユーロ（数百億円）かかるとされていますが、フランスでは企業のトップや自治体が巨額の寄付を相次いで発表し、ＡＦＰ通信によりますと、これまでの寄付金の総額は７億5000万ユーロ（およそ950億円）となっていて、支援の動きが広がっています。
水族館で人気 赤ちゃんアザラシ 排水口に吸い込まれ死ぬ | NHKニュース
山形県鶴岡市の加茂水族館で、先月生まれたばかりのアザラシの赤ちゃんが水槽の排水口に吸い込まれて死んでいるのが見つかりました。 水族館によりますと、15日午後２時ごろ、先月生まれたオスのゴマフアザラシが、展示されていた水槽の底にある排水口に頭から吸い込まれて沈んでいるのを飼育員が見つけました。 排水口には網状のふたがあり、もともとはボルトで固定されていました。しかし、２年前から、掃除のときに簡単に取り外せるようボルトを外し、くぼみにはめるだけにしていて、15日は、何らかの理由で外れていたということです。 死んだ赤ちゃんアザラシは、体重が３週間前に生まれたときの３倍のおよそ30キロと順調に成長し、前の日に生まれたメスの赤ちゃんとともに人気を集めていました。 水族館を訪れた鶴岡市の26歳の男性は「赤ちゃんが生まれたニュースを見ていたのでとても残念です」と話していました。 水族館は、今後、ふたをボ
滅びが近い出版業界を復活させる、たったひとつの冴えたやり方｜三木一馬
僕が出版業界で働き始めたのは、約20年前からです。西暦2000年当時においては、まだまだ出版界は元気でした。しかし、今の日本の出版は、『死』に直面していると思っています。その理由は、出版不況や紙の衰退、リッチメディアへのトレンドシフト、趣味の多様化など様々な要素が絡み合った結果なのですが、もうひとつ『黒船のコンテンツ支配』を忘れてはなりません。 コンテンツ業界も、製造やIT、物流やソーシャルサービスと同様に、外資の脅威にさらされています。GAFA（Google,Apple,Facebook,Amazon）による圧倒的な物量と徹底した効率重視の戦略、旧態のルールを無視したプラットフォームサービスの提供などで、日本が誇る世界でも類を見ない高品質なコンテンツが、統一規格としてカタログ化されつつあります。出版業界は目先に利益に抗えず、メガプラットフォーマーにコンテンツを供給し、気づけばサブスクリプ
ソニー 新型 ”縦長スマホ” 公開 同時に２アプリ可能 | NHKニュース
ソニーは画面が縦に長く、同時に２つのアプリを利用できるスマートフォンの新型モデルを国内で初めて公開しました。 ソニーが国内で初めて公開したスマホの新型モデルは、画面の縦と横の比率が21対９と通常のスマホより縦に長いのが特徴です。 ４Ｋの有機ＥＬディスプレーを採用し、画面を横にすれば映画のスクリーンの縦と横の比率に近く、映画などの動画を集中して視聴できるといいます。 また、同時に２つのアプリを見ることが可能で、例えば動画を楽しみながら地図アプリを確認したり、ＳＮＳを使うことができます。 ソニーではことし初夏以降の発売を予定しており、赤字が続くスマホ事業を回復させる切り札としたい考えです。 スマホをめぐっては、最大の市場の中国で売れ行きが大きく落ち込むほか、世界の多くの市場で出荷台数が減少傾向となっています。 メーカー各社の間では韓国と中国のメーカーが相次いで折り畳み式のスマホを発表するなど世
給与減額「裁判でも何でもどうぞ」 製菓会社に賠償命令：朝日新聞デジタル
一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
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