中学入試で方程式は使っちゃダメ……？　中学受験をする小学生たちの周辺で、そんな説がまことしやかに語られています。「理解が困難」「小学校で習わないから」と理由も様々ですが、果たして実際はどうなのか。謎を追うと、一部の教室でおこなわれる窮屈な指導法の問題と、学びの自由とでもいうべき深いテーマに行き着きました。 「算数に弊害」塾、消極的　「お子さんに方程式は教えないでください」。昨秋、東京であった進学塾の説明会。小３の男児を持つ会社役員の男性（４３）は首をかしげました。自身も中学受験経験者ですが、中学で方程式を学んだ時、その便利さに感激。「小学校の時、塾でやらされた無駄にややこしい解き方は何だったんだ？」と思い、「自分の子が受験するなら教えよう」と思っていたからです。「教えてはダメという塾の説明は分かりづらく、内容も忘れてしまいました」 文部科学省が学校教育の内容を定める学習指導要領では、方程式

積水ハウスと米ホテル大手のマリオット・インターナショナルは２８日、全国各地の「道の駅」に隣接したホテルを２０２０年秋から開業すると発表した。地方を訪れる訪日客需要を見込む。まず５府県で１５施設を展開し、年間１千室規模で増やしていく方針だ。 ホテルのブランドは「フェアフィールド・バイ・マリオット」で、日本での展開は初めて。料金は、１室あたり１泊１万～１万５千円ほどの見込み。栃木、岐阜、三重、京都、和歌山で道の駅のそばに建設が決まっているほか、兵庫や奈良、岡山、愛媛など１０道県でも候補地を選定中という。 積水の仲井嘉浩社長は会見で「道の駅に隣接したホテルをハブとし、地域の観光資源を渡り歩く旅のスタイルを提案したい」と語った。ホテルは宿泊特化型となり、食事や買い物は地域ですることで地元への経済波及効果も高いとする。（中島嘉克）

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は５日にも、タックルをした男子選手（２０）を傷害の疑いで書類送検する。内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・元コーチ（３０）については、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断。容疑はないとする捜査結果の書類を送付する。捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、タックルされた関西学院大選手側の被害届を受理。日大選手は「けがをさせるつもりだった」と認めており、傷害容疑で書類送検するが、示談が成立していることなどから厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。同庁は、内田、井上両氏の指導を選手が誤って受け取ったと判断した。 両氏は記者会見で「けがをさせろ」という反則の指示を否定したが、日大は第三者委員会が指示を認定したことを受けて、両氏を懲戒解雇。内田氏は無効を求めて日大を提訴している。 警視

約７０年ぶりとなる市立中学の標準服の見直しが進む福岡市で２３日、生徒たちの意見を聴く検討委員会が開かれた。参加した１４人の市立中学生が四つのメーカーのサンプルを試着。新たに採用される方針の女子用スラックスを評価する声が上がった。 各学校が定める制服は、現在大多数を詰め襟やセーラー服が占めるが、市は来春から男女ともブレザータイプを標準服にする方針。暑さ寒さ対策のほかに性的少数者への配慮もあり、女子もスラックスが新たに採用されることになり、スカートとの選択が可能になる。 この日、スラックスを試着した女子生徒たちは「めちゃくちゃ軽い」「掃除のとき、スカートの裾を気にしなくていいから楽」「セーラー服と全然違う」などと感想を述べていた。 意見交換の場では、重視してほしいこととして「身軽なもの」「ボタンが少なく着脱しやすいもの」という声が多く上がった。なかには「男子はズボン、女子はスカートという固定概

結婚はしたいし、婚活は必要だとは思っているが、先立つものが……。朝日新聞社が、２５～３４歳の未婚者を対象にインターネットで結婚観を調査したところ、こんな本音が垣間見えた。女性の７割は「収入」が結婚相手を選ぶ時の「譲れない条件」と答え、男女のギャップもくっきり表れた。 結婚願望は比較的高かった。「なるべく早く」が２７％、「いずれは」の５０％を合わせて７７％（男性７５％、女性８０％）。一方で、自分が「いずれは結婚すると思う」人は男性が５９％、女性は６４％と、願望より控えめだ。年収が低い人ほど、「結婚しないと思う」人が多かった。 年収は交際にも影響しているようだ。男性の場合、「交際相手がいる」人は全体の２２％だったが、年収が「１００万円未満」に限ると５％、「１００万～２００万円未満」は８％と１割に満たなかった。 結婚相手を選ぶ時の「譲れない」条件（複数回答）は「人柄」が９６％で最も高く、「価値観

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は２９日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。 与党「共に民主党」は２９日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で（問題となった現場の）映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。 野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）

親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし

公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？　降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず

周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

今年の世相を映した言葉に贈られる「２０１８ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）にノミネートされた３０語が７日、発表された。平昌五輪で女子カーリングチームが使った「そだねー」やセクハラ被害について当事者が声を上げた「＃ＭｅＴｏｏ」、ＮＨＫ番組のＣＧキャラ、チコちゃんの決めゼリフ「ボーっと生きてんじゃねえよ！」などが挙がった。年間大賞とトップ１０は１２月３日に発表される。 ノミネートされた３０語　あおり運転▽悪質タックル▽ｅスポーツ▽（大迫）半端ないって▽おっさんずラブ▽ＧＡＦＡ（ガーファ）▽仮想通貨／ダークウェブ▽金足農旋風▽カメ止め▽君たちはどう生きるか▽筋肉は裏切らない▽グレイヘア▽計画運休▽高プロ（高度プロフェッショナル制度）▽ご飯論法▽災害級の暑さ▽時短ハラスメント（ジタハラ）▽首相案件▽翔タイム▽スーパーボランティア▽そだねー▽ダサかっこいい／Ｕ．Ｓ．Ａ．▽Ｔｉ

ＩＰアドレスは調査の結果、偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられる。金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。 アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんとＩＴ企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲ＣＴＯ（最高技術責任者）、大学生ら計６人のホワイトハッカー。ザイフの運営会社が仮想通貨のハッキング被害を公表した９月２０日以降、犯人追跡を極秘で進めていた。 ホワイトハッカーたちは仮想通貨の送金を担うネットワークに「わな」を仕掛けた。犯人がザイフから盗んだ通貨を再び送金するため、窓口のコンピューターに接続した複数のＩＰアドレスを逆探知することに成功した。アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみる。（編集委員・須

東京電力は２９日、ツイッターの公式アカウントで、２０１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグをつけて投稿した。 この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。 投稿された画像は、４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の３月１２日以降、外部電源を喪失した第一原発は１号機、３号機と水素爆発し、４号機も１５日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の１１市町村約８万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に４万３千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。 東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が解放されたことを受け、日本新聞労働組合連合は２５日、「安田さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明を発表した。 声明では、犯行グループの行為を「言論の自由や表現の自由への挑戦」と非難した上で、「安田さんや家族に『反日』や『自己責任』という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができない」と懸念を示した。また、安田さんのこれまでの取材活動について、「日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた」と評価した。

免震装置のデータ偽装は、防災の拠点となる官公庁舎にも及んでいた。油圧機器大手「ＫＹＢ」は１９日、問題の免震装置を使っている施設名を一部公表したが、取り換え工事の見通しは立っていない。マンションなどは今回公表されず、住民は不安を感じたり、資産価値の低下を懸念したりしている。 「だまされたような気分だ」　問題のオイルダンパーが使われた可能性があるマンションなどの住居は、免震と制振の計２６５件。今回は公表されなかった。 不適合品が使われた可能性がある東京都世田谷区のタワーマンション。会社員の男性（５４）は、周辺の環境のよさに加え、耐震性の高さも考慮して１０年に３ＬＤＫを購入した。「不適合なものが使われているのなら冗談じゃない。だまされたような気分だ」 速やかな取り換えを希望するが、「ここは資産価値が上がっていて、売る人も多い。住民の意見がまとまるだろうか」と心配した。 中央区築地のマンションにも

ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

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日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実

旧優生保護法により、障害や精神疾患などを理由に不妊手術（優生手術）を強制された人たちが各地で訴訟を起こしている。神戸地裁でも９月２８日、聴覚障害のある夫婦２組が国に賠償を求めて提訴した。兵庫県は、全国でも特に不妊手術に積極的な県の一つだった。 当時の知事は天皇に「奏上」　今回の提訴に際し、県に保管されている昔の資料や文書を記者が閲覧した。 「『不幸な子どもだけは、生まれないでほしい』という気持（きもち）は、お母さん方のみならず、みんなの切なる願いでございます」。１９６６年に県が作成した資料集の冒頭には、当時の県衛生部長がそんな一文を寄せている。この年、県は全国に先駆けて、「不幸な子どもの生まれない運動」を開始。障害のある子や遺伝的な疾患のある子を「不幸な子ども」と位置づけ、母親の健康管理充実などと並んで、強制不妊手術を施策として推進していた。 このころの県の資料には「医師の申請による優生手

和歌山市内で安倍晋三首相らを警護中の和歌山県警の２０代男性巡査が実弾入りの拳銃を走行中の車内から落とし、住民が拾った問題で、拳銃を発見した市内の自営業の男性（７８）が１８日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「管理をしっかりしてほしい」と憤った。 男性は１４日午後８時ごろ、日課の散歩に出かけようと家を出た。自民党総裁選の決起集会のために安倍首相がこの日来県していたことは知らず、安倍首相が乗った車などの車列にも気付かなかったという。家を出てすぐ、和歌山市橋向丁の交差点付近の歩道に黒光りするものがあった。暗くてよく見えなかったが、近づくと拳銃のようだった。重量はあったが、精巧にできたおもちゃだと思った。 県警の発表によると、巡査が走行中の車両から拳銃を落としたのは午後７時５０分ごろとされ、その直後に男性が見つけたとみられる。 男性は拳銃を拾い、ポケットに入れて１時間ほど散歩を続けた。帰宅したのは午

４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用