患者がみずからの意思で延命治療を中止するいわゆる「尊厳死」を巡る自民党の作業チームの会合が開かれ、回復の見込みのない終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどを定めた法案作りを進め、今の国会に議員立法で提出することを目指すことになりました。 自民党は、患者がみずからの意思で延命治療を中止するいわゆる「尊厳死」を巡る作業チームの会合を開き、回復の見込みのない終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどについて、今後の対応を協議しました。 そして会合では、「尊厳死」を巡って厚生労働省が平成１９年にまとめた指針は、終末期の定義があいまいだと指摘されているほか、「尊厳死」を判断した医師が刑事上や民事上の責任を追及されるおそれがあるといった懸念もあることなどから、終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどを定めた法案作りを進めることを確認しました。 自民党の作業チームは今後、法案の具体的な検討を進め、

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クリントン米国務長官は３０日、人工妊娠中絶などによる個人の家族計画に政府がかかわるべきではないと述べ、１夫婦の子を１人に制限する中国の「一人っ子政策」を「忌まわしい」と強く批判した。　カナダでの主要国（Ｇ８）外相会合後の共同記者会見で、母子の健康へのＧ８の取り組みに関する質問に答えた。米閣僚が国際会議の場で中国の人口政策への不快感をあらわにした格好で、中国の反発が予想される。　長官は、中絶などをするかどうかは、良心や宗教観に基づく個人の判断だと指摘。中国の一人っ子政策は「強制的な中絶により実施されており、忌まわしい」と訴えた。　またルーマニアのチャウシェスク大統領が１９８９年に処刑されるまで極端な人口増加策を推し進めた事例も挙げ、いかなる政府も女性の家族計画の権利を奪うべきではないと強調した。（共同）

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇民主「最優先ではない」 臓器移植法改正案の審議は今後、参院厚生労働委員会に舞台を移すが、その行方は極めて流動的だ。 参院審議は第１党の民主党がカギを握る。１８日の衆院本会議で民主党の投票結果は、賛成４１に対し反対６４。参院民主党にもＡ案に慎重な議員は多いとみられている。９７年に成立した現行法は、衆院通過時は「脳死は人の死」とする法案だった。だが、参院で修正され、本人が書面で臓器提供をする意思を示し、親族も同意している場合のみ、脳死を人の死とする今の法体系に落ち着いた。 与党側は１８日、１９日の参院本会議でＡ案の趣旨説明をするよう提案した。だが、野党側は新たな改正案提出の動きを踏まえ、「他の案が出そろうのを待ちたい」と拒否。審議入りは来週以降に持ち越された。民主党の輿石東参院議員会長は１８日の会見で、Ａ案の審議について「最優先でやらなければなら

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 衆院本会議で１８日、臓器移植法改正４法案のうち、脳死を人の死と認め、１５歳未満の子どもからの臓器提供を可能にする案（Ａ案）が大差で可決された。本人の意思表示がなくても家族の同意で提供が可能になるため、脳死臓器移植の拡大に期待が集まる。一方、死の定義の変更には慎重論があるほか、現在の移植医療が抱える課題も多い。審議の舞台は参院に移るが、成立までにはなお議論が続く。【永山悦子、関東晋慈、奥野敦史】 ◇世界では主流　国民的合意まだ 「国際ルールに立てば、今回可決された改正案以外に選択肢はない。参院も世界の視点に立って判断してほしい」。Ａ案可決後に衆院第１議員会館で開かれた記者会見で、臓器移植患者団体連絡会の見目（けんもく）政隆幹事は語気を強めた。 世界の多くの国では、脳死状態になった人から、本人が同意していなくても、家族の同意で移植が可能としている。

臓器移植法改正案のＡ案が１８日の衆院本会議で、予想をくつがえして１００票近い大差で可決された。Ａ案支持の各党衆院議員や、子供を含む国内での移植を待ち望む患者団体、移植学会の強力な働きかけが功を奏した。　一方、与党や民主党の国会対策委員会関係者らが推し、最有力とされていたＤ案は作戦が裏目に。「他の案が過半数を得られず、最後になだれを打ってＤ案が可決される」。そんな光景を描き、積極的な働きかけを控えていたＤ案支持者は、投票結果に驚きの表情を浮かべていた。　Ａ案提案者の河野太郎衆院議員（自民）は１８日、採決直前の衆院本会議場で「Ａ案支持者と、投票先を決めかねている方へのお願い」と題した文書を配り始めた。文書はＡ４判１枚で「Ａ案はＷＨＯ（世界保健機関）が推奨する法案です」「かならず、Ａ案に投票してください。仮にＡ案が否決された場合、その後の投票は棄権せず、反対票を必ず投じてください」と強く迫ってい