平成２４年度に大学や短大を中退した学生のうち、経済的理由が２０・４％と最も多かったことが２５日、文部科学省の調査で分かった。前回の１９年度調査では経済的理由は１４・０％で、割合が増加。中退者も全学生の２・７％に当たる約７万９千人となり、前回の２・４％より増えた。文科省は「経済格差が広がり、家計から学生への支出総額が年々減っている」としている。　調査は今年２～３月、全国の国公私立の大学と短大、高専の計１１９１校に実施、１１６３校（９７・６％）が回答した。　中退理由の２番目は転学の１５・４％で、学業不振１４・５％、就職１３・４％と続いた。国公私別では、私立は経済的理由が２２・６％で最多だったが、国立は就職の２０・５％が最も多く、経済的理由は１１・６％。国立の就職者は多くが大学院生だった。授業料滞納は０・４％に当たる約１万１千人で、うち私立大が約９千人と８割を占めた。

虐待を受けて死亡した児童が平成２５年３月までの約１０年間に全国５４６人にのぼり、うち約２割（１１１人）は生後１カ月以内に死亡していたことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。「望まない妊娠」で実母の虐待を受けたケースが多く、同省は「妊娠期から継続した支援を行う必要がある」としている。　まとめによると、虐待死した児童のうち、３６５人は「身体的虐待」、１４５人は「ネグレクト（育児放棄）」を受けた。主な加害者は「実母」（５５・７％）が最も多く、「しつけのつもりだった」（１３・１％）「泣き止まないことにいらだった」（９・２％）などの動機が目立った。　虐待通告を受けるなどして、児童相談所が関与しながら防げなかった事案は１２１件だった。　年齢別では、０歳児が最多で２４０人。うち１１１人は生後１カ月以内、９４人は２４時間以内に死亡していた。同省が生後１カ月以内の死亡を分析すると、「望まない妊娠」だった

大学関係者の間で「２０１８年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった１８歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。　昨年生まれの子供が大学受験を迎える２０３１年の１８歳人口は約１０４万人で、現在より１５万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の７割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰（とうた）時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。　教育界が１８歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。　これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂

安楽死を遂げるためスイスに渡航した重症患者らの数が、２００８年の１２３人から１２年の１７２人へと４年間で約１．４倍に急増したとの調査結果を、チューリヒの研究機関が２１日までに、英専門誌ジャーナル・オブ・メディカル・エシックスに発表した。　急増の詳しい原因は不明だが、スイスでは医師が薬物を処方し、死を選んだ患者が自ら使用する「自殺幇助（ほうじょ）」が事実上認められており、支援する団体も存在する。　０８～１２年に３１カ国の計６１１人（２３～９７歳）が安楽死の目的でスイスに渡航。平均年齢は６９歳で約６割が女性。神経疾患の患者が多数を占めていた。国別ではドイツ、英国が多かった。　欧州では安楽死をめぐる対応が国によって分かれており、制度化すべきかどうかの議論が徐々に活発化している。（共同）

洗剤やシャンプーなどに添加される石油由来の界面活性剤の使用量を納豆菌の作る物質で劇的に減らせることが９日までにわかった。茨城県つくば市の産業技術総合研究所（産総研）などが発見した。すでに量産化にも成功しており、これによって環境負荷を低減したり、原油市場が高止まりするなか、コスト削減効果などによる企業の国際競争力の強化も期待される。　界面活性剤は、洗剤などに含まれる「洗う」成分として知られる。台所用洗剤やシャンプー、化粧品のほか、機械、建築、土木分野など幅広く使用されており、プラスチックと並ぶ石油製品でもある。　ただ、石油を原料とする界面活性剤は水質などを通して生態系へ悪影響を及ぼすなどとして、環境面での問題点も指摘されている。　研究では、界面活性剤に納豆菌からできた７つのアミノ酸が環状につながった「サーファクチン」と呼ばれるペプチドを加えて、その洗浄効果を調べた。この結果、界面活性剤の量を

長崎県佐世保市で同級生を殺害したとして逮捕された高校１年の女子生徒（１６）が「ネコを解剖したり、医学書を読んだりしているうちに人間で試したいと思うようになった」と供述していることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。「中学生の頃から人を殺したい欲求があった」と供述していることも判明した。　県警は女子生徒の家から医学に関する書籍を押収し、女子生徒の供述内容との関連を捜査している。　また、事件現場となった女子生徒の自宅マンション敷地の人目につかない場所で被害者のスマートフォンが見つかっていたことも分かった。証拠隠滅を図るため室外に捨てた疑いがある。女子生徒の携帯電話も押収しており、２人の通信履歴も調べる。

東海大医学部付属病院（神奈川県伊勢原市）で子宮がんなどの患者を治療する際、放射線の照射位置がずれていた問題で、病院は２４日、外部の調査委員会による報告書を発表し、誤照射された１００人のうち７人に、異常がなかった皮膚の壊死（えし）などの健康被害が出ていたと明らかにした。　病院によると、７人のうち５人は治療を終え、６３歳と７０歳の女性２人が通院中。命に別条はない。病院側は患者に原因を個別に説明し、治療費補填や損害賠償は今後判断するとしている。報告書や病院によると、誤照射は平成１９年７月から昨年１１月までの６年以上にわたっていた。誤照射された患者は３０～８０代の女性１００人。　体内に管を入れて患部に放射線を当てる装置を使う際、技師が管の長さを測り間違え、３センチずれた位置に照射していた。報告書はミスの理由について「確認は困難」とした。

「強制連行」という魔術語を使って在日の由来を語ったのは朴慶植（パク・キョンシク）氏の『朝鮮人強制連行の記録』（未来社、１９６５年）である。この本には６０年代末に出合ったが、ひとごとのよ++うな気がした。私は父が「強制連行」で日本に来たのではないことを知っていたし、周囲の在日一世にもそれらしき人はいなかった。一世とは、無理算段して朝鮮の故郷を脱出した人びとではなかったのか。　とはいえ、この言葉。ときおり左翼のメディアに現れることはあっても、それ以上の影響力を発揮することがないという時代が長く続いた。転機になったのは韓国ブームが起き、日韓の間に教科書問題が生じ、在日たちの指紋押捺（おうなつ）拒否運動が展開された８０年代のことである。メディアで水先案内人の役を担ったのは左派系の人びとであり、この言葉の流布に一役買ったのは彼らである。「強制連行」は大衆化すると変わり身の早い言葉となり、かつてあった

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめる尊厳死に関する法案に、医師の免責事項として「延命措置の中止」が盛り込まれることが１７日、分かった。尊厳死を望む患者に対し、新たに延命措置を施さないことだけでなく、着手した延命措置の中断も認める踏み込んだ内容となる。　医師の免責事項をめぐっては、人工呼吸器装着などの延命措置を新たに開始しない「不開始」に限定するか、すでに実行中の措置のとりやめを含む「中止および不開始」にまで拡大するかがＰＴでの議論の焦点となり、素案の段階では両論併記になっていた。　ただ、医療関係者に対するヒアリングなどでは「実行中の延命措置の中止に踏み込まなければ、尊厳死の法制を作る意味が薄れる」との声が強く、「中止および不開始」の案を採用した。　条文には、免責事項として「終末期にある患者に対し現に行われている延命措置を中止すること」との文言を明記する方向だ。　これにより、患者の意

女性が働きやすいよう、京都府警が運用を始めた子育てに関する情報交換などを行う情報共有サイト「ＷＯＭＥＮ’　ＥＹＥ」のトップページ。一番下の項目にあるのが「華麗なるおことわり集」。リアルすぎる中身と女性が使える有効な「お断り方法」が満載されている。残念ながら一般公開はされていない（京都府警提供） “男社会”のイメージが強い全国の都道府県警が今、優秀な女性を採用し、さらに、結婚・出産を経ても警察官としての仕事を続けてもらうために試行錯誤を続けている。そんな中、平成３２年までに全警察官の１０％を女性警察官にすることを目指す京都府警が、次々と新施策を打ち出している。今春には、職場でのセクハラ対策のため、女性警察官たちが実体験に基づいて編み出したマニュアル集を作成した。数々の修羅場をくぐり抜けてきた警察官が伝授する“必殺”のセクハラ対策マニュアルは、その名も「華麗なるおとこわり集」。一般企業でも十分

（上）通所し作業、犯罪傾向やわらぐも防げず…から続く　「おれ、めんきょとってくるまかう」　平成２５年７月２６日、京都地裁。裁判官から「最後に何か言いたいことは」と促されると、男（３６）は体を震わせて叫んだ。直前に「くるまやさん、ごめんなさい」と述べた謝罪の言葉よりも大きな声だった。　当時、男は自動車販売会社の展示場で軽乗用車を盗んだとして逮捕、起訴されていた。罪名は常習累犯窃盗罪。１０年間で３回以上、窃盗罪などで懲役刑を受け、さらに同じ犯罪を繰り返すと適用される。　だが、８月３０日に言い渡された判決は無罪（求刑懲役３年）だった。自動車盗が「悪いこと」だと表面上は分かっているが、「社会から許されない違法行為とは真に理解しておらず、自制できなかった」と判断されたのだ。　知的障害だけを理由に、刑罰を科さない「心神喪失」を認めた異例の判決。刑罰を軽くする「心神耗弱」が妥当とみる検察側は、控訴してい

学校を指導、チェックする立場にある教育委員会だが、平成２３年１０月に大津市の市立中学校で２年男子生徒が自殺した事件を契機に形骸化などさまざまな問題点が指摘され、「責任の所在」をはじめ制度のあり方が問われている。事件から２年余。制度見直し論議の“中心”にいた大津市の越直美市長に改めて現行制度の問題点や改革案などを聞いた。越市長は「教育委員会制度は廃止を」「教育は住民の負託を受けた首長が担うべきだ」など大胆な持論を展開、国での改革論議にも注文をつけた。　教育委員会はなくすべきだ　－－まず現行制度の問題点について聞きたい　「大津のいじめ事件で感じた大きな問題は２点。１つは、責任と権限の所在があいまいであること。２つ目は市民の意見が反映される制度ではないということ。国レベルで改革の議論がなされているが、私は原則、教育委員会はなくすべきだと考える。　教育は住民の大きな関心事項だが、教育委員会制度を正

新年度を前に、入学や就職で引っ越す人が増えるこの時期。同じく増加するのが賃貸住宅の退去に伴うトラブルだ。「高額なクリーニング費を要求された」「敷金に追加して修繕費用を請求された」など、予想外の出費につながってしまうケースも。トラブルなく、気持ちよく転居するにはどうすればいいのだろうか。（佐々木詩）解釈でもめる　「賃貸住宅の退去時トラブルは非常に多い。原状回復が求められるが、その『原状回復』の解釈でもめるのです」。今月１日、大阪市立住まい情報センター（大阪市北区）で開かれたセミナー「必勝！引越し術」で、講師を務めた大阪市消費者センターの辻井善寛副所長は６０人以上の受講者を前に力説した。　「原状回復」とは何か。賃貸住宅の退去をめぐるトラブル防止のために国土交通省が作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、借り主が住んだり使用したりすることで発生した損失のうち、借り主の故意や過

ＮＡＳＡなどの太陽観測衛星がとらえたアイソン彗星（中央下から左上に向かってのびる線）。中央部の太陽に近づくにつれてぼやけている（ＮＡＳＡ提供） 「世紀の彗星」になると注目を集めたアイソン彗星が２９日未明、太陽に最接近する際に太陽の熱によってバラバラに崩壊し蒸発したとみられると米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が発表した。１２月上旬には長い尾が肉眼で見えると期待されたが、もはや地上から姿は見ることはできないという。　太陽系の遠方からやってきたアイソン彗星は２９日午前４時ごろ、太陽の直径より短い約１１０万キロまで太陽の表面に近づき、強い重力や熱にさらされながら通過するとみられ、ＮＡＳＡはアイソン彗星が太陽に最接近する瞬間やその前後を人工衛星で観測する計画だった。しかし、予想される軌道に姿を見せなかったため、最接近する前の段階で崩壊したと判断した。　彗星の本体は主成分が氷で砂などが付いた「汚れた雪だるま」