西松建設の違法献金事件にからみ、政治学者の山口二郎氏（北海道大学教授）が、東京新聞五日付コラムで「『正義の味方』の愚かさ」と題して日本共産党を不当に非難しています。 事件の核心は 山口氏は、民主党・小沢一郎代表らの西松疑惑が議論されたテレビ朝日系｢朝まで生テレビ｣(三月二十八日)で､｢唯一失望したのは共産党議員の発言だった｡彼は、検察の立件が百パーセント正しいという前提をみじんも疑わず、小沢の金権腐敗を糾弾していた。それが官憲の弾圧と闘った輝かしい伝統を持つ共産党の議員が言うことかと、私は呆(あき)れ､がっかりした｣と書いています｡事実はどうでしょうか。 今回の事件の核心は、「西松」という特定の建設業者から小沢氏個人の資金管理団体への巨額の献金が、長期にわたって国民の目から覆い隠されてきたという問題です。同番組に出席した日本共産党の山下芳生参院議員は、この事実を指摘して、政治腐敗を防止する

日高教（日本高等学校教職員組合、全教加盟）は二十二日、二〇〇五年度の「高校生の修学保障に関するアンケート調査のまとめ」を発表しました。 保護者への高い教育費負担のもとで、リストラ、失業、倒産を背景とした授業料滞納や減額・免除、奨学金受給が増加しており、高校生活に深刻な影響を及ぼしていることがわかりました。 調査は、日高教の各県組織を通じて実施し、二十一道府県と三政令市の公立八十九校から回答を得ました。九月末現在の状況を尋ねたものです。 調査によると、〇五年度の初年度学校納付金の平均額は全日制で二十一万六千四百八十七円、定時制で八万六千九百八十七円。昨年度と比べ多くの県が値上げしました。制服代や教科書代などを合わせると、初年度の保護者負担は平均で全日制約三十万円、定時制約十万円となります。 授業料滞納者は、〇三年度が千七百二十二人（３・２６％）、〇四年度が二千二十四人（３・９１％）、〇五年度

〈問い〉　大阪府の赤字の大きさに驚いています。あんな大きな赤字がなぜできたのですか？（長野・一読者） 〈答え〉　大阪府の府債残高（借金の累計）は２００７度末で４兆９９３０億円にのぼり、１９９１年の１兆３４１６億円の約３・７倍です。 これほど借金が増えた原因は、決して福祉や教育・安全・中小企業支援・人件費などにあるのではなく、国の地方自治体いじめや府の大型開発にあります。 バブル崩壊後、政府は景気対策と称して何次にもわたる公共事業を地方自治体に押しつけました。政府は、単独建設事業などの財源はあとで「地方交付税」で補填（ほてん）するといい、大阪府はそれを当てにして借金してゼネコン仕事をすすめました。しかし結局、国は財源の補填はせず、それどころか地方交付税を大きく減らしました。小泉政権の０３年以来、「地方交付税の削減、補助金・負担金削減と税源移譲」が進められた結果、大阪府では０３年と０７年との比

国立大学の授業料標準額を、来年四月から一万五千円引き上げる計画が、財務省が二十日示した予算原案に盛り込まれました。文部科学省も「（標準額の）引き上げはやむをえない」（担当者）としています。 国立大学の学費は、昨年度までは毎年国の予算で決められていました。国立大学法人に移行した〇四年度からは、「標準額」を定め、その１１０％を上限として、各大学法人が自由に決めるしくみに変わりました。〇四年度の授業料標準額は、法人化前と同額の五十二万八百円。引き上げ後は五十三万五千八百円となります。 入学金の標準額（二十八万二千円）は据え置き。授業料標準額とあわせた初年度納付金は八十一万七千八百円となります。〇五年四月の入学者と在学生に適用されます。日本の大学の学費の高さは、今でも世界一。値上げは、学生や保護者に耐えがたい痛みを強いるものです。 文科省の担当者は「標準額改定イコール授業料改定とは考えていない。各

【ワシントン＝西村央】所得格差の広がりが深刻化する米国で、社会経済的な格差が死亡率にも影響しているという調査結果が明らかになりました。白人男性の場合、大卒以上と高校中退者では死亡率で四倍以上の差があります。保険の有無など医療へのアクセスや健康意識の差が反映しているといいます。 調査結果は、医療や科学分野での論文をインターネット上で発信している『プロス・ワン（ＰＬｏＳ　Ｏｎｅ）』の最新の論文「一九九三―二〇〇一年の米死亡率にみる社会的経済的不平等の広がり」で発表されました。 これによると、高校中退以下の白人男性では人口十万人当たりの死亡率は一九九三年の八三六・八から二〇〇一年の九三一・一へと１１・３％増加しています。これにたいして大学卒業以上の白人男性では二八四・七から二一二・七へと２５・３％減少しています。両者の死亡率は二〇〇一年には四・四倍にも開いています。 黒人男性では同じ比較で、高校