ドイツで大学授業料廃止の動きが強まり、１３日までにドイツ全１６州のうち１４州で廃止ないしは、これから廃止の方針を持つことになりました。 ２月にノルトラインウェストファーレン州議会が今年の冬学期(9月から翌年3月)から廃止を決めたのをはじめ､4月にはバーデン･ビュルテンベルク州で新たに与党となった９０年連合･緑の党と社会民主党が2012年から廃止することを政策合意に盛り込みました｡ １３日にはハンブルク特別市で同市の与党､社会民主党が１２年冬学期からの廃止を決定し､ドイツの全１６州のうち､大学授業料が残るのはバイエルン州とニーダーザクセン州の二つになりました｡ 背景には､この間続いてきた州議会選挙で､国政与党の保守系会派が多くの州で敗北し続ける一方､国政野党で革新的な政策を掲げる傾向のある緑の党､社民党､左翼党が伸長していることがあります｡ ドイツの大学は０６年までは､全国で無料でした｡とこ

長野県御代田（みよた）町長選が２０日、投開票され、日本共産党員の現職、茂木（もてき）祐司氏（５４）が２期目の当選を果たしました。初当選から４年、住民の声に真正面から応えた茂木町政が多くの町民の心をとらえました。（大星史路） 茂木氏は前回より３０６票伸ばし、４６３９票(得票率５９･５％）を獲得しました。ほかの２人の新人候補（前町議と元町職員）の合計得票の１・５倍となる大差での勝利です。 町民の支持の輪は草の根のように広がり、茂木選対でもつかめないほどになりました。 １期４年間の茂木町政の実績が町民の信頼を得たからです。 ４年前､｢町を変えたい」という町民の願いに応えて当選した茂木氏は、町政を混乱させてきた部落解放同盟(｢解同｣)いいなりの「同和事業」をきっぱり廃止。これによって年間４０００万円の新たな予算を生みだし、保健師や管理栄養士の増員など福祉充実へ町政のかじを切りました。 後戻りさせな

大学予算の大幅削減が問題になっているなか、国公私立大学の教職員組合や大学関係者、大学生、大学院生の団体などが１日、高等教育予算の拡充を求めて国会要請と国会内共同集会を行いました。国立大学、国立高専、私立大学の教職員、首都圏の非常勤講師など１１３人が参加しました。国公私立、常勤と非常勤、教職員と学生の違いを超えて実行委員会をつくって開いた初の共同行動です。 所属の枠超え 行動では、(1)来年度予算について、教育研究費の拡大、学費減免や無利子奨学金の拡大などを求めた予算の確保(2)中・長期的要望として、大学の無償化、奨学金の無利子化と給付制の創設―などを求めました。 集会では、全国大学高専教職員組合の森田和哉書記長が「予算確定まで粘り、安定した大学予算の確保を求めたい。大学高等教育関係団体、教育団体との共同を広げていきたい」とのべました。 日本私立大学教職員組合連合の杉本圭治書記長は、私学助成

日本共産党以外のすべての政党が受け取っている政党助成金の残金が、政党本部と国会議員の政党支部の｢基金｣として総額４４億円もため込まれている実態(表1)が、１２日の衆院倫理・選挙特別委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問で明らかになりました。佐々木氏は、税金を山分けする憲法違反の政党助成金は廃止すべきだと主張しました。 政党では民主党が最多の２１億１７５４万円をため込み、全体の約半分を占めており、閣僚では事業仕分けを指揮する蓮舫行政刷新担当相が１９８３万８５２７円と断トツです。 佐々木氏は、菅内閣の閣僚だけで総額４２５９万円もの「基金」（ため込み）があると指摘しました。（いずれも２００９年末時点＝表２） 片山善博総務相は、「残すのが悪ならば、使わなければ損だという話になる」などと開き直り、「ためこみ」を正当化。佐々木氏は、「これこそ『仕分け』の対象だ」と指摘し、「国民の目からみても、残額

菅直人首相（民主党代表）が執念を燃やす衆院比例定数の８０削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で８０議席、参議院で４０議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても２００３年総選挙以来、マニフェストに「比例定数８０削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。 大政党本位に民意歪める 小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで５回の総選挙（１９９６年、２０００年、０３年、０５年、０９年）が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。 グラフ(1)は、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）です。 ０

菅直人首相が枝野幸男民主党幹事長らに「８月中に民主党内でとりまとめ、年内の与野党合意」を指示した国会議員の定数削減問題。衆院で比例定数を８０、参院では４０程度減らそうという内容です。比例定数削減はどのような事態を生み出すのでしょうか。 いま衆院の総定数は４８０議席です。このうち、３００議席は定数１の小選挙区で選び、残りの１８０議席を全国を１１に分けた比例ブロックで選びます。 民主党案はこの比例部分を８０削減し、定数１００にしようというもの。各ブロックの定数は四国で６→３、北海道で８→４、中国で１１→６、北陸信越で１１→６など大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに“変質”してしまいます。総定数に対する小選挙区の比重は６２・５％から７５％に一挙に高まり、これまで比例代表で議席を得ていた少数政党が締め出されるおそれがあります。 民主党が主張

政府が決めた来年度予算案の概算要求基準で大学予算が一律１割削減の対象となっています。これが現実になれば国立大学の運営費交付金は１０００億円以上の削減となり、その規模は小規模な国立大学２９校分の予算に該当します。私立大学の経常費補助も３２０億円以上の削減となり、大手私立大学６校分の交付額に匹敵します。 まさに「大学崩壊」ともいえる事態を招きかねません。大学関係者から「我が国の知的基盤を破壊する」と、きびしい批判の声があがっているのは当然です。政府はこうした声に耳を傾け、大学予算の削減を中止すべきです。 大学関係者の期待裏切る 国立大学ではすでに「構造改革」による法人化以来の６年間で大学の日常的運営をささえる運営費交付金が８３０億円も削減され、「教員の教育研究費が激減し教材を私費で賄っている」「人件費削減で教員ポストが減り一部の授業を閉鎖した」など、重大な支障がうまれています。中小の大学では存

参院選で､政党や政治家が宗教票に群がり､宗教の側も教団ぐるみの選挙で応じています｡｢政党の下請けになっていいのか」。日本宗教者平和協議会が「信者の政党支持の自由を侵す」と声明を発表したのをはじめ、教団内部からも教団ぐるみ選挙の中止を求める声が出ています。 民主も自民も 宗教界では従来、形式的に「推薦状」を出すやり方が多数派でした。「教団ぐるみ」はそれとは違い、教団の組織や資金を投入して信者を集票に動員するもの。創価学会や幸福の科学のように自前の党を使って信者を擁立する方法と、自民党や民主党の候補者を事実上の丸抱えにして支援する方法があります。 新日本宗教団体連合会（新宗連）は今回、民主党比例区の３人を推薦。新宗連の主力教団の立正佼成会はそのうち２人を独自に推しています。 「創価学会化」 浄土真宗本願寺派（西本願寺）は前回（２００７年）、３３年ぶりに選挙参画し、教団組織を丸ごと使い、２０００

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が２３日、東京都内で始まりました。昨年に続く第２弾で、今回は独立行政法人が対象。この日は国立病院、住宅金融支援機構、国際協力機構など９法人２７事業が検討されました。 国立病院、労災病院に対しては、「交付金なしで自己完結でやれるのか」（枝野幸男行政刷新相）と収益向上を求め、「利用率が低い病床は削減を」「公的病院と統廃合を」などの意見が相次ぎ、国立病院の診療事業の縮減、労災病院の事業縮減を決めました。このなかで国立病院機構側は、現在、公務員の職員を来年度から非公務員にする考えを表明。人件費削減をすすめる考えを示しました。 労働政策研究・研修機構が行っている、ハローワークが使う職業情報などについては「民間のほうが優れている」などとして廃止を決定。病院・診療所に対する福祉医療機構による長期低利融資事業については「他の金融機関でできる」との意見が出る一方で「営利

（写真）全教など主催の「授業料・教育費緊急ホットライン」で電話を受ける相談員ら＝11日、東京・千代田区 授業料や進学にあたっての学校納付金、教育費などの相談を受け付ける「授業料・教育費緊急ホットライン」が１１日、全国教育文化会館（東京・千代田区）で行われました。主催は全教（全日本教職員組合）など。全国から１２８件（午後５時現在）の相談がありました。 電話相談は、昨年に続き２回目で、電話を２倍の６台に増設。教職員ら約４０人が交代で対応しました。午前１０時の受け付け開始時間を待ちきれず、２０分前から電話が鳴りました。 相談内容は、どれも切実でした。 「最近、家を手放したばかり。１週間後の卒業式までに５３万円の授業料を払わないと卒業させてもらえない。高卒でないと息子の進路先も変更せざるを得ない」（大阪府、私立高校３年生の父親） 「子どもが私立大学の１年生と３年生。奨学金を利用し、アルバイトもして

行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の「事業仕分け」の前半作業が終了しました。 これまでに約２４０事業を判定していますが、削るべき事業を対象外にしたり、現場の意見を反映しない乱暴な議論が目立つなど、問題が浮き彫りになっています。 目に余る強引さ 暮らしの予算を充実させるには５兆円規模の軍事費の大幅削減を避けて通れません。それができるかどうかは、本気で暮らしの予算を拡充しようとしているかどうかの試金石です。 ところが軍事費で「仕分け」の対象にしているのは、広報や自衛隊員の募集事業など枝葉です。ヘリ空母やミサイル防衛など主要な予算は対象にもしていません。米軍への「思いやり予算」でも、「仕分け」の対象としているのは、自公政権下でも財務省が主張していた基地労働者の賃金だけです。 年間３２０億円もの国民の血税を政党が分け取りする政党助成金を除外していることも、まったく納得できません。鳩山首相は所信表

都議会民主党は１８日の総会で、第４回定例都議会（１２月１日開会）に東京都が廃止を決めた都立３小児病院（清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院）を存続させる条例案を提出せず、廃止を容認する方針を確認しました。存続条例案は日本共産党都議団が民主党に働きかけ、共同提案することで合意し、具体案を協議してきたものです。 日本共産党都議団の大山とも子政調委員長は同日、同党の対応について「都民の切実な願いに背を向けるばかりか、同党が都議選前後にとってきた立場とも矛盾しており、きわめて遺憾」とし、病院存続の立場を貫くよう再検討を求める談話を発表しました。 民主党は、３月の都議会で３小児病院廃止条例に共産党、生活者ネットとともに反対しました。７月の都議選では、小児病院存続を掲げて当選した都議もいます。 民主党は１３日、都に３小児病院廃止を前提とした「多摩地域における小児医療に対する緊急要請」を提出。清瀬、

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。 １９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年～２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。 ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円～７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照） ８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。 これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。 自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万

民主党の小沢一郎幹事長が推進する、「国会改革」の正体がいよいよ見えてきました。 「政治主導」を名目に国会での官僚の答弁を禁止するなどとしてきましたが、浮き出てきたのが内閣法制局長官を排除することです。内閣としての憲法解釈などを担当してきた法制局長官の発言を封じるというのは、小沢氏の自民党時代以来の持論です。小沢氏が推進する「国会改革」が、法制局を排除し、憲法解釈を変える狙いをこめているのは明らかです。 内閣法制局長官を排除 民主党が１２日の同党政治改革推進本部で了承した方針によれば、「国会改革」の中身は(1)政府参考人制度の廃止(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置―などです。なかでも浮き立つのは国会で答弁が認められる「特別補佐人」からの法制局長官の削除です。 同じく｢補佐人｣の､人事院総裁や

「子どもの読書というなら『ベネッセ』がある」―。１１日から国立印刷局市ケ谷センターの体育館（東京都新宿区）で始まった行政刷新会議の「事業仕分け」作業では、民主党政権が“選抜”した「事業仕分け人」の口から企業名がポンポンと出ました。 第３ワーキンググループ（ＷＧ）では、文部科学省所管の「国立青少年教育振興機構」やスポーツ予算などが取り上げられ、１事業約１時間で次々と処理されました。 「子どもの読書活動推進事業」をめぐり藤原和博氏（大阪府知事特別顧問）は学校での「朝の読書は成功している」としつつ、「子どもが一人も借りていない本がある。（古書店）ブックオフにでも売ればいい」と同事業は「廃止」の結論に。 スポーツ予算をめぐっても大和総研チーフエコノミストの原田泰氏が「生涯スポーツ施設は民業圧迫だ」と述べ、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）への依存を強めるべきだとの意見が相次ぎ、「予算要求の縮減」が多数意見と

鳥取県の公立高校が修学旅行の積立金などが払えない高校生にアルバイトを求め、バイト料の振り込まれる通帳まで管理していたことが２２日の参院決算委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が追及したものです。 仁比氏が明らかにしたのは鳥取県で不動産業を営むＡさん一家の事例。Ａさんは病弱な妻と認知症の父親、子ども５人の８人家族です。営業難のため収入は、夜間警備員のバイト代月額約１１万円のみです。 県立高校に通っていた長女は、授業料は免除されていたものの、教材費・修学旅行の積み立てなどを滞納。昨年の春休みに学校側は長女にアルバイトを要求。バイト料が振り込まれる通帳や印鑑、キャッシュカードを預けるよう求めました。長女は拒否しましたが、結局取り上げられ、振り込み日には教員同行で金融機関に行き、引き出すそばから学校に納付する額を徴収してきました。 仁比氏は「この高校生は結局、学校を退学し、『私を信