インバウンドも爆買いも「もう二度と戻らない」という現実を受け入れよう（中村 正人） @gendai_bizGo Toキャンペーンの「ある噂」 5月下旬、世界各地でSNSを通じて、ある情報が駆けめぐった。筆者のもとにも複数の国の在住者から問い合わせがあったが、それは「日本政府が外国人の旅行費用の半額を負担するというが、本当か」というものだった。 内容をみるかぎり、情報の出どころは日本の英字紙のようだった。 すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された5月25日、政府は観光業や飲食業の需要喚起策「Go To キャンペーン」を発表した。約1兆7000億円の予算を割り当て、7月下旬から「県内の移動を対象」に、そして8月以降は「県をまたぐ移動も含めた全国を対象」に、国内旅行の代金の半額を補助（1泊あたり最大2万円）したり、飲食店向けのプレミア付き食事券を発行するなどの内容だ。 英字紙の記事は、5月20日の日本政府観光局（JNTO）の定例会見で、今年4月の訪日外国人数が前年同月比99.0%減の2900人とな
