公募では熱意が伝わらない、自治体が優秀な人材を獲得する秘策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）日本の自治体は、新卒者を採用して、いくつもの職場を経験させながら定年まで雇用するシステムをとっている。一方米国では、ポスト（職）を定めて、それに見合う能力を持つ人材を雇う「ポスト採用」が行われている。 ところが最近、国内の自治体でも、ITやPRといった専門人材を「ポスト採用」する動きが広まってきた。実は神戸市でもそうした採用により、他都市から羨まれるような人材を獲得している。民間企業でも争奪戦の専門人材をいかにリクルートし、どう活用しているのか。「ITイノベーション専門官」ふたりの事例を紹介したい。 自治体でも人材の「一本釣り」はできる 2016年4月に神戸市の「ITイノベーション専門官」に登用された吉永隆之（38）は、復興庁の任期付き職員として福島県浪江町で勤務していた。2015年の11月、何の前ぶれもなく、神戸市から「新たにITの外部人材を探している。興味はないか」という打診を受けた。
