東京都の小池百合子知事が１９日、都立学校での都と県をまたぐ修学旅行などについて、中止や延期することを求めた。一方、学校行事は必要との考えを示し、感染対策の徹底を呼びかけた。 これにネット上では「え、もう泣きそう。体育祭も文化祭も校外学習も修学旅行もなんも出来んくて何この高校生活、、、」「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思いでが奪われる」という学生の悲痛な声があがった。 また「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「国境を跨ぐオリンピックをやっておいて県境を跨ぐ修学旅行ができない理屈がわかりません」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」「何故子供が犠牲にならなきゃいけないのか？オリパラで国を跨い

東京五輪ソフトボール日本代表メンバーで名古屋市出身の後藤希友投手の金メダルを突然かんだ名古屋市の河村たかし市長が１６日、定例会見を開き、自身の給料を３か月分約１５０万円を返上する考えを示した。河村市長は「自らの給料をですね、３か月分０円にすると。なしにすると。自戒したい」と話した。 【写真】河村たかし市長を複雑な表情で見つめる後藤希友 河村市長は１２日には、会見で「基本的に行き過ぎた発言がありまして、ご不快な思いをさせまして大変申し訳ありませんでしたと、深く反省をしております」と後藤選手に謝罪。後藤選手の金メダルの交換について「出来る限り後藤選手の意向に沿った形で対応して頂きたい」。交換にかかる費用は「個人で負担させて頂きます」としていた。 河村市長の給料返上の考えに、ネット上では「給料３カ月分ゼロ」がトレンド入り。「金で全てが解決するわけではないが、これは河村市長なりの誠意なのだからそこ

菅首相は、8月11日付の米誌「ニューズウィーク」（電子版）のインタビューで、東京五輪について「開会前は問題もあったが、開会してからは、反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 菅首相は、インタビューでコロナが感染拡大する中での五輪開催に反対の声が広がったことについて、「開会前には問題もあったが、五輪が始まってからは、選手たちの見せる活躍で、多くの日本人が、スポーツの力に感動し、元気づけられた」と述べた。 その上で「多くの人がテレビで大会を観戦して選手たちを応援した。反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 また、菅総理は五輪を開催した思いについて「前回の東京五輪の時、私は高校生だったが、印象は今も鮮明に残っている。私は、今の若者と子供たちに、夢と感動の機会を与えたかった」と述べた。

第5波における新規感染者数の増加ペースは全く衰える気配がなく、ついに1日あたりの感染者数は5000人を超える日も出てきました。 そんな緊迫感が高まっている中、一部では「死亡者数は増えていないからまだ大丈夫」という論調もあるようですが、これは本当でしょうか？ 確かに新規感染者数と比較して死亡者数は少ない日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移（筆者作成） 図は流行初期から現在までの日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移です。 第4波までは新規感染者数の増加から少し遅れて死亡者数が増加していました。 しかし、第5波ではこれまでのような増加傾向は今のところはありません。 亡くなる方が増えていないということは、この現在の大変な状況において数少ない良いニュースの一つと言えます。 イギリスにおける新規感染者数と死亡者数の推移（Worldometerより） この傾向は日本だ

開会式に出席する、右から橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、小池百合子東京都知事、菅義偉首相、天皇陛下、IOCトーマス・バッハ会長（21年7月23日撮影） 23日に行われた東京オリンピック（五輪）の開会式で、大会名誉総裁を務める天皇陛下が開会宣言を述べられた際、隣に座っていた菅義偉首相や小池百合子都知事らが当初着席したままだった件について、東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、起立を促すアナウンスができないミスがあったと明らかにした。 【写真】開会式で手を振る天皇陛下とIOCバッハ会長 組織委の高谷正哲スポークスパーソンによると、この件について内部で確認したところ「台本では、天皇陛下の開会のご宣言の際に『皆さん、ご起立ください』というアナウンスを予定していた」という。 しかし、その前にあった国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長のスピーチの最後に、バッハ会長

岐阜県各務原市の「川島大橋」が5月、傾いているのがわかり通行止めとなりました。橋の傾きに気づき、通報した男性はいつもとは違う、不思議な現象を体感していました。生活に欠かせない橋の通行止めに、地元住民の生活も一変しました。 各務原市の木曽川にかかる全長約344メートルの「川島大橋」。完成したのは60年ほど前。岐阜市や一宮市方面へ通勤や通学、買い物などで1日約1万台の車や多くの人たちが行き交かっていましたが、橋脚で傾きを確認したため、5月28日から通行止めとなっています。 橋の傾きに最初に気づいた80代の男性。毎朝の日課でこの橋を散歩していた際、不思議な現象が起きたといいます。 「普段ならまっすぐ歩けるんだけど、その日にかぎって右へ右へ寄っちゃうんだよ。自然と3回くらい繰り返した。それはおかしいなと思って」（橋を利用する男性）

5月26日に発表された深田恭子の休養 深田恭子の休養が発表されたのは5月26日の水曜日だった。 2日前の5月24日には熊本復興応援のイベントに駆けつけており、そのニュースは翌日5月25日もあつかわれていた。 それが26日になって急遽「適応障害による活動休止」が所属事務所より発表された。 その時点で深田恭子が出ているコマーシャルは多かった。 「放置少女」「ＵＱモバイル」など多数のＣＭに出演中 印象深いコマーシャルでいえば、足立梨花らと5人で並んで歩く『放置少女〜美しい世界へ〜』があった。深田恭子はタイトなミニスカートでセンターを歩き、圧倒的な存在感を示していた。目の離せないコマーシャルだった。 モバイルＵＱの三姉妹のコマーシャルも継続されていた。 おなじみ、多部未華子、永野芽郁との三姉妹シリーズである。 魔女姿の三姉妹が先生役で登場して「みんなちゃんと親孝行してる？」「家に族と書いて家族」と

東海道新幹線の男性運転士が走行中に運転席を離れてトイレへ行った問題で、ＪＲ東海の金子慎社長は９日の定例記者会見で「本来は指令と打ち合わせるべきで（運転士が）勝手なことをしたのが一番の問題だ」との見解を示した。 【写真】ホームから「はみ出る特急」解消目指す駅、高校生は「何度見ても面白いのに」 ＪＲ東海の社内規定では、運転士が心身の異常を自覚した場合には指令へ連絡するよう定められている。金子社長は「（運転士は）『言いにくかった』ということだが、ちゅうちょなく連絡すればいい」と述べ、乗務員への意思統一を図っているとした。

菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった直後、「ワクチン予約に大変な欠陥が見つかった。システムのセキュリティが機能していない」（防衛省関係者）という情報が飛び込んできた。どういうことなのか？。 AERAdot.編集部は

１１日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・午前１１時５５分）では、１０日の参院予算委の集中審議で、立憲民主党の蓮舫参院議員が菅義偉首相に質問したことを報じた。 番組では、蓮舫氏が「指定病院に選手と国民が同時に搬送された場合、どちらを優先して治療するのか？」と菅首相に質問し、答弁後に「総理、日本国総理大臣として答弁はたった一つですよ。国民が優先される、でしょう。守るべき命は国民じゃないんですか？」と返したことを伝えた。 このやり取りにＭＣの坂上忍は「（蓮舫氏の質問が）意地悪って表現が正しいのかはわかりませんけど。与党のことを言って野党のことも言った方がいいんだったら、立憲もいつまであそこに蓮舫氏を立たせているんだって、ヒロミさんは思っているんじゃないですか？」と話し、コメンテーターのヒロミに意見を求めた。 ヒロミが「野党がもう（意地悪で）ちょっと聞いてても、答えが」と話し始め

NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍

3月25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」でスタートした聖火リレー。開始から3日間で3件の車両事故が続けて起き、運営を担う電通が厳重注意を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】聖火リレーのスポンサー宣伝車 復興五輪の象徴として、3月25日～27日の間、福島県内を回った聖火リレー。運営を担うのは、五輪組織委員会から業務委託を受けた大手広告代理店・電通だ。ただ、実際の現場の運営は、電通から発注を受けた企業のスタッフが行っている。 その現場スタッフが明かす。 「バックする際に接触してしまうなど、福島県を回った3日間で3件の車両事故が起きました。事務局からは、安全運転を徹底するよう通達が届いています」 なぜ、事故が繰り返されたのか。 「五輪延期に伴う運営の簡素化で人員が削減されてしまい、一部運営スタッフは3～5人の4班編成という少人数で聖火リレーに同行しています。班によっ

衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 【写真】五輪「中止だ中止!」名作アニメ再現 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか

大津市で2011年に市立中2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は25日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生2人に対して計約400万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 【写真】最高裁決定に被害者父「猛省して」 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、13年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 二審判決は一審判決を踏まえ、元同級生らの一連の加害行為を「いじめ」と断じた上で、自殺に及ぶことは、社会でも認知され一般的にあり得るとし、元同級生らの損害

かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？ 読売新聞オンライン　政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。

不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査が新たに始まります。 新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、政府は３月にも、不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査を始める方針です。都市部の繁華街や空港など多くの人が集まる場所で、唾液などの簡単な方法で無料で検査します。 政府は、症状がない人にも幅広く実施することで感染の広がり具合を把握し、迅速な感染防止策につなげたい考えです。

新型コロナ第3波に伴い、1都3県に再び緊急事態宣言が発出されたが、それに伴い在宅勤務を推奨する流れも加速し始めている。テレワークによる在宅勤務なら通勤の煩わしさから解放され、会議もオンラインを利用することで手軽に参加できるようになった。 【写真】机の横にはすぐにベッド…、ワンルームでのテレワークは精神的にきつい？ しかしその一方で、悲鳴を上げている人たちがいる。狭いワンルームマンションで在宅勤務する単身者だ。第1波、2波をどうにか乗り越えられたものの、第3波の渦中にある今、彼らの心身の限界が近づいている。

大阪府の吉村洋文知事が７日夜、ツイッターを投稿。立憲民主党の蓮舫参院議員のツイートに対し、注文をつけた。 蓮舫氏は、吉村知事がこの日の会見で、国に対し、緊急事態宣言の発令の要請をすべきとの考えを示したことについて、「大阪は昨日今日で感染者が急増したのではありません。今日の宣言対象になぜ早く要請しなかったのでしょうか。」とツイートした。 吉村知事は午後６時すぎ、蓮舫氏のこのツイートを引用し「昨日と今日で感染者は急増してます。１１月以降の大阪の感染状況、事実を確認してから発信して下さい。」と投稿した。 大阪府は７日、新型コロナウイルスの新たな感染者が６０７人と発表。６日の５６０人に続き、２日連続で過去最多を更新した。それまでの過去最多は１１月２２日の４９０人だった。 【大阪府の１２月２０日以降の感染確認数の推移】 ▽１月７日　６０７人　▽１月６日　５６０人　▽１月５日　３９４人　▽１月４日　２

緊急事態宣言再発令により飲食業界が再び窮地に　菅義偉首相は５日の自民党役員会で、首都圏１都３県に２度目の「緊急事態宣言」の再発令を７日に決定する方針を表明した。感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じる方針で、期間は１ヶ月程度を軸に調整すると報じられている（参考記事：時事通信社　2021年1月5日）。 菅首相は４日の会見でも「経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしております」と発言。感染原因の多くが飲食店によるもので、今回は飲食店への対策を重点的に行うことを示唆していた。 昨年４月に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象にして発出された「緊急事態宣言」はその後全国に拡大。仕事は極力テレワークにシフトすることと、不要不急の外出を極力控えるように要請し、私たちのライフスタイルは大きく変わっていった。 緊急事態宣言措置については、それぞれ

茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方（以下「記者」）からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画（2:15頃〜）や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ　大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか