【読売新聞】　国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ

【読売新聞】　急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情

【読売新聞】　ＪＲ西日本岡山支社の男性運転士が、１分間分の未払い賃金「５６円」の支払いを求め、岡山地裁でＪＲ西と訴訟で争っている。回送列車の入庫作業の１分遅れを理由にした賃金カットに対し、運転士側は「ダイヤへの影響はなく、会社に損害

【読売新聞】　秋田県の佐竹知事は２日、国の新型コロナウイルス対策への提言内容を議論する全国知事会のオンライン会議に出席し、ワクチンの接種証明書のデジタル化などについて「相当な懸念がある。デジタル化で困る人を、考慮してほしい」と指摘し

【読売新聞】　和歌山県警白浜署は、入水自殺を図った女性を見つけて救出した近畿大農学部水産学科３年の男子学生３人に感謝状を贈った。 ３人は９月初めまでの半年間、白浜町内の実験場で一緒に学び、８月２８日は観光地・三段壁付近で釣りをしてい

【読売新聞】自民党総裁選2021特集コーナー　自民党総裁選に出馬した高市早苗・前総務相は２４日、デーモン閣下さんら芸能人と相次いで面会した。 デーモン閣下さんとの面会では、高市氏は「年内に大型の補正予算（成立）を頑張りたい」と述べ、

日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。