米トランプ政権が中共独裁から独立支援 - 香港独立 / 台湾独立 / ウイグル独立 / チベット独立 / 内モンゴル独立更新日：2020-10-05拡散応援希望 中国共産党独裁政権が自国民の香港、台湾、自治区を弾圧。 中国では、現在５つの独立運動が展開中だ。 台湾独立香港独立チベット独立ウイグル独立モンゴル独立 2018 米ペンス副大統領　対中国共産党 方針演説 2018年10月4日、米国ペンス副大統領が対中国政策について演説。 2020/05「アメリカの中華人民共和国に対する戦略的アプローチ」 2020年5月、トランプ米政権が「中共に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出。 報告書では「中国は経済・政治・軍事力を拡大し、米国の死活的利益を傷つけている」と非難。外交活動で成果を上げられない場合「圧力を強化し、米国の利益を守る行動を取る」と警告。 米国に対する、中国共産党３つの挑

【内モンゴル弾圧反対】中国共産党による文化的ジェノサイド - モンゴル語教育廃止反対ニュース（香港大紀元新唐人ニュース）更新日：2020-09-27拡散応援希望 中国共産党による内モンゴル弾圧、モンゴル語教育廃止 抗議運動 を『香港大紀元新唐人共同ニュース』さんのYouTubeからご紹介いたします。 昨今の中国共産党（習近平政権）の活動は、「人類への脅威」と言っても過言ではありません。 法輪功弾圧と大虐殺内モンゴル弾圧と大虐殺チベット人弾圧と大虐殺ウイグル人弾圧と大虐殺「言論の自由」を求めるノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏など、言論人への弾圧と虐殺全世界で蔓延する武漢肺炎（新型コロナウイルス）の情報隠蔽香港 民主化デモでの弾圧で逮捕者10,000人以上 世界においては、 WHOをはじめ国連機関の情報操作サイバー攻撃 ＆ アプリ個人情報抜き取り技術スパイ（産業スパイ）BLM運動支援などの国際テ

土地面積は減少し、多くの災害も起こっている中国は食糧危機に瀕している。しかし政府は生産量が毎年増加との報告をしている。その一方で、中国共産党は大量の食糧を世界に配っている。それは共産主義を広げるため、おびただしい餓死者を出しながら、世界に食糧を輸出していた毛沢東時代の大躍進政策を彷彿させる。 🔷💛ご寄付のお願い💛🔷 大紀元 エポックタイムズ（日本語版）は、世界の主流メディアが報道しない中国の真相を伝え、社会の存続の柱である伝統文化を広めています。 皆様からの寄付金が私たちの活動の支えです。皆様からのご支援をお待ちしております。👓寄付についての詳細はこちら https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/52241.html 👉クレジットカードまたは銀行振込で寄付ができます 新刊『悪魔が世界を統治している』日本語版　¥1,500（税込み） 2020年

中国共産党による大規模な人権迫害に直面して、イギリスとオーストラリアは2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は10月6日、英議会の外交委員会に出席した際、中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、イギリスは2022年の北京冬季五輪に「不参加」する可能性を示唆した。 同委員会で、保守党議員のアリシア・カーンズ（Alicia Kearns）氏は、「イギリスの不参加は、人権を侵害する国が提供する活動プラットフォームに参加しないという『強いシグナル』を送ることになるのか」とラーブ氏に尋ねた。 ラーブ外相は「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならないと考えるが、それが不可能な場合もある」と答え、北京五輪「不参加」の可能性を示唆した。 以前、英保守党の元リーダーであるイアン・ダンカン・スミス（Iain D

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員や全体主義政党のメンバーの移民申請を不許可にする方針を明らかにした。これを受けて、中国共産党と関連組織からの離脱を声明した中国人が急増した。 米ニューヨーク市に本部を構える市民団体、全世界脱党支援センターの職員によれば、USCISが新方針を発表した翌日の3日から5日までに、同センターのウェブサイトで、本名で「脱党証明書」の交付を申請した人の数が数十倍増えた。また、電話、電子メール、オンライン書面による問い合わせも大幅に増えたという。 スタッフは「今までこのような状況はなかった」と話した。 また同職員によると、脱党した人の中に、米国移民や永住権のためではなく、中国共産党からの離脱は大きな流れであると考えている人が多くいる。 「皆さんはこの時勢に乗り、中国共産党と一線を画すと決心した。また、皆さんは脱党の必要性、緊迫性を感じ、時機を逃してはいけない

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名を放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。 同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および最近の香港の動きに深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう要求した。 中国は「批判声明」署名国代表を脅迫 英国のジョナサン・アレン国連大使は6日、国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切るとの脅迫を多くの署名国の代表が受けた」と述べた。 同様内容の声明への署名国は去年では23カ国だったが、今年は16カ国も増え、合計39カ国となった。中国は最近、自国に批判的な国に執拗な脅迫と威嚇を行っているが、人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ

中国はチベット自治区やウイグル族、香港などで人権問題を抱えており、人権問題に関する国内からの批判を言論統制で抑えつけているとされています。そんな中国の言論統制は、海を越えたオーストラリアにまで波及しており、在豪中国人が中国に対する批判を黙らせるためにSNS上で「脅迫」まで行っていると、オーストラリアのキャンベラに本拠を置く非営利研究機関中国政策センターのユン・ジャン氏が解説しています。 Pro-China nationalists are using intimidation to silence critics. Can they be countered without stifling free speech? https://theconversation.com/pro-china-nationalists-are-using-intimidation-to-silence-cr

日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日、中国調査船がワイヤのようなものを引き上げているのを海上保安庁が確認した。同海域の航行は１０日連続、調査は３日連続となった。政府は国連海洋法条約に反するとして中国側に抗議しているが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で続く中国公船の挑発行為に続く懸案となっている。 【写真】無断で調査を続けた中国の海洋調査船「大洋号」 菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「科学的調査を実施しているのであれば即時に中止すべきだ。緊張感を持って関係省庁で連携し、毅然（きぜん）とした対応で臨んでいきたい」と述べ、外交ルートで中国側に抗議していることを明らかにした。 日本側に無断で沖ノ鳥島沖での調査を続けたのは中国の海洋調査船「大洋号」。海保の巡視船が９日に確認して以降、１５日を除き、１８日午後５時過ぎにＥＥＺ外に出るまで調査を行った。無線や電光掲

新型コロナウイルスの起源は中国　ヤン・リーマン（閻麗夢：LimengYan）氏によるFOXニュースへの告発 書き起こし更新日：2020-07-19「新型コロナウイルスの起源は中国である」と、ウイルス研究者の ヤン・リーマン（閻麗夢：LimengYan）氏が 米FOXニュースへ告発しました。 ヤン氏は「香港大学 公共衛生学院」に在職していたエリート。しかし地位を捨て 家族を香港に残したまま、単身でアメリカへ亡命。 本稿では、ヤン氏が命がけで暴露した 中国共産党が隠蔽しようとしているCOVID-19の真実 を書き起こします。 目次 FOXニュースでは4時間ほどのインタビューが行われ、この映像では そのうちの13分ほどが公開。 以下の書き起こしで ※ の部分は、筆者による捕捉となります。 ヤン・リーマン氏による武漢ウイルス告発 - FOXニュースの書き起こし WHOのリファレンス研究所から来た内

日本の個人情報が危ない『中国共産党サイバー攻撃』インドが中国企業59アプリ禁止・TikTok等リスト公開更新日：2020-08-11拡散応援希望 2020年7月7日、アメリカが「安全保障上の懸念」を理由にTikTokの使用禁止を検討していると報じた。米・ポンペオ国務長官が「アプリを使うことで中国政府に利用者の個人情報やデータが渡る恐れがある」とコメント。 TikTokは累計20億ダウンロードを超えた人気アプリ。TikTokも含めた中国製アプリの使用禁止の検討を発表。 目次 インド政府「TikTokなど中国製アプリ59個を禁止」と発表6月29日、インド政府は「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として、中国企業が開発したアプリの禁止を発表。 インド政府による、中国製アプリ禁止リスト（全59個）Full list of apps TikTokS

【北京共同】中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記（国家主席）の地位をおとしめたり、党・政府に批判的なウェブサイトを閲覧したりすることを禁じる内部通知を出していたことが26日、分かった。中国筋が明らかにした。 党は近年、習氏の思想を学ぶスマートフォンアプリの利用を促すなど9千万人を超える党員への思想統制を強化している。新型コロナウイルス対応や米国との関係悪化、香港の混乱を巡って指導部の政権運営への不満が高まり、面従腹背や習氏と距離を置く派閥形成の動きが出ることを警戒している可能性がある。

【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相更新日：2020-10-05拡散応援希望 『中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案』米下院議員が提出。 本稿では 天安門事件から続く大虐殺の真相から、中国共産党の危険性と 情報隠蔽体制について解説する。 目次 『中国共産党はテロ組織』米政府サイトで署名10万人突破 2019年9月10日、米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」にて署名活動が行われた。その概要は「中国共産党を正式にテロ組織として認定する」というもの。 同活動には70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家ら10万人以上が署名（賛同を表明）。米政府は今後、陳情内容を検討し 公式な回答を発表する予定。 陳情書の内容とは？ 2014年の調査で、中国共産党が米国2位の医療保険会社アンセム（Anthem）をハッキング。

周庭氏へ中国共産党が人権弾圧（拘束・逮捕3回、出境不可） - 日本の政治家102名が反対署名更新日：2020-05-30拡散応援希望 周庭氏への中国共産党による『人権弾圧』が深刻だ。すでに3回も拘束・逮捕されており、出境不可だという。 そんな中国共産党の横暴に対し、日本の政治家102名が反対署名を行った。 目次 周庭氏へ中国共産党『人権弾圧』 周 庭（しゅう てい）氏とは？ 香港「民主の女神」と呼ばれる 1996年生まれの大学生。香港の政治運動家、香港衆志 常務委員。 もう3回拘束・逮捕されましたよ。今は保釈中で、出境できないし、週2回報告のために警察署に行かないといけないし、夜間外出禁止令もある。 私が本当に行方不明になる時は、香港が完全に中国になった時ですね。 https://t.co/9UtWCcc4wA — 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) M

中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの４カ国は２８日、中国の対応を非難する共同声明を発表した。香港で撮影（２０２０年　ロイター/TYRONE SIU） ［ロンドン　２８日　ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの４カ国は２８日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、１９８４年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。 声明では、中国が「これまで自由のとりでとして繁栄してきた」香港に国家安全法制を導入する決定を下したことを「深く憂慮」すると表明。新法制は「香港市民の自由を抑圧し、香港の繁栄を築いた自治や制度を著しく損なう」ほか、香港の高度の自治を明記した、法的拘束力を伴う「中英共同宣言」に直接抵触すると非難

【日本復喝！】 「五毛党」と呼ばれる中国のサイバー部隊をご存じだろうか。正式名称は、「網路評論員（インターネット・コメンテーター）」である。 国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成することを狙う世論誘導集団で、「ネット水軍」とも呼ばれる。中国共産党宣伝部の声を広げ、彼らにとって都合の良いストーリーを語るのが目的だ。 一般人を装い、ネット上のコメント欄やＷｅＣｈａｔ（微信）などを監視しながら、党に有利な書き込みや批判的なコメントの摘発を行う。人権や領土、民族といったキーワードを使い、中国共産党と異なる意見を持つ組織や人物を集団で徹底して罵倒したり、レッテルを貼ったりし、社会的に引きずり下ろすことも狙う。 「五毛党」という名称は、中国共産党が当初、コメント１本につき、五毛（１毛＝１・５円）支給していたことによる。２００４年ごろから「五毛党」と呼ばれるようになった。最近、値段が上がって

米国による『中国ブラックリスト33企業』の全貌 - ウイグル人権弾圧に日本企業のテクノロジーが悪用か？拡散応援希望 米商務省が『中国ブラックリスト33企業』を公開。 本稿では アメリカ政府のブラックリストに載った 中国企業・中国政府機関の全貌ウイグル人権弾圧に 日本企業のテクノロジーが悪用されている！？ について解説する。 目次 アメリカ商務省がブラックリスト33社発表 - ウイグル人権弾圧の中国企業・中国政府機関2020年5月22日、米国商務省が『中国政府機関・中国企業 ブラックリスト33社』を発表。その内訳は以下のとおり。 大量破壊兵器に関与 - 24社新疆ウイグル人の人権弾圧に関与 - 9社2020年5月14日、米上院にてウイグル人権法案可決2020年5月14日、米上院にてウイグル人権法案が可決。中国当局が「再教育」施設に多数のウイグル族を収容し 拷問などを実施しているとして、トラン

香港株が急落！ 本稿では 中国共産党（中国政府）による「国家安全法」の衝撃バフェット氏投資のBYDとは？について解説します。 目次 香港株式相場は世界金融恐慌（2008年）以来、最悪の下落に …何故？香港の危機に身構える経済界、国家安全法で衝撃（ウォールストリートジャーナル日本版）ＭＳＣＩ香港指数は 不動産銘柄が下げの中心となり一時6.2％安に。 事の発端は、2020年5月22日に開幕した全人代で中国共産党が「国家安全法制」を発表した為。国際社会で不安が広がっています。 全人代：全国人民代表会 - 中国政府の最高権力機関による議会 国家安全法制とは？香港に 中国の国家安全を守る機関を設立することなどが柱。 これが成立すれば、「一国二制度」で保証された香港の「言論の自由」や「自治」が危機にさらされることになります。 トランプ大統領が中国をけん制 トランプ大統領は2020年5月21日、中国が香

米・対中制裁 - ウイグル人権法、香港人権・民主主義法、TAIPEI法、チベット支援法 - トランプ大統領署名更新日：2020-12-29拡散応援希望 米トランプ大統領が中国共産党（中国政府）制裁の『人権法』に署名。 本稿では 香港人権・民主主義法チベット支援法台湾法ウイグル人権法について解説していく。 目次 2020年1月14日 、Human Rights Watch "中国共産党政府は人権に対する世界的脅威" "各国政府は人権機関に対する攻撃に団結して対抗を" 「香港人権・民主主義法」とは？ 原文「香港人権・民主主義法案」 2019年11月19、20日に「香港人権・民主主義法案」が米国上下院で圧倒的多数で可決。この法案は、中国が「一国二制度」を守っているかどうか、米国務省に毎年の検証を義務付ける内容だ。 また法案には、香港の自治や人権を侵害した人物に対し、アメリカへの入国禁止や資産凍結

ウイグル人の弾圧問題を 耳にしたことがある方は 多いだろう。 「なんだか中国では、少数民族がいじめられているらしいぞ」 「ウイグルには美人さんが多いらしいよ」 これくらいの認識は、筆者を含めた周辺でも一般教養程度にある。 しかし、実際のところはよく知られていない。 同じイスラム教を信仰する中東諸国が、ウイグル人への弾圧を 黙認しているのも 不思議だ。 以下に 概要をまとめてみた。 目次 ウイグル人とは？ 地理：新疆・ウイグル自治区（東トルキスタン） 人口：約1000万人* 言語：ウイグル語（テュルク系諸語） 宗教：イスラム教スンニ派 *ウイグル人口の正確な情報調査は困難で、約2000万人という意見があることも併記しておきます。 (ブログ「台湾は日本の生命線」より) 新疆ウイグル自治区は 中央アジアに位置するため、多様な民族の血が混ざり ハーフ系の美男美女がとても多いことで有名。一般的に、性