物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては

新型コロナウイルスの感染が拡大している中国の上海では9日、一日に確認された感染者の数が2万5000人近くに上り、過去最多を更新しました。 上海市当局は、感染者をゼロにすることを目指すと強調していますが、厳しい外出制限が続く中、インターネット上では政策を見直すよう求める声も出ています。 中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が9日、一日で無症状の人を中心に2万4943人確認され、9日連続で過去最多を更新しました。 上海市当局は大部分の地域で厳しい外出制限を続ける一方、9日の記者会見で、今後は感染リスクに応じて対策を分類すると発表し、14日間以内に住宅地などで感染が確認されなければ一定の条件のもと外出を認める方針を明らかにしました。 一方、14日間以内に感染が確認されれば住宅地などから出られないなどとしていて、多くの地域では外出制限が続くとみられます。 上海市当局は、10日の記者会見でも感

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

先月、愛知県の東名高速道路で乗用車が対向車線の車から強い光をあてられた事件で、警察は61歳のトラック運転手が基準を超えた強い光を発するレーザーポインターを照射したとして、道路交通法違反の疑いで書類送検しました。 先月12日の午前1時ごろ、愛知県豊川市の東名高速道路の下り線で、20代の会社員の男性が乗用車を運転していたところ、対向車線を走る車からレーザー光線のような緑色の強い光をあてられました。 会社員や同乗者にけがはありませんでした。 警察が捜査を進め、対向車線を走っていたトラックを特定して大阪市の61歳の運転手から事情を聴いたところ、レーザーポインターの光を乗用車にあてたことを認めたことから、通行を妨げる行為をしたとして道路交通法違反の疑いで7日、書類送検しました。 警察によりますと、使われたレーザーポインターは国の安全基準を超える強い光を発するもので、目に当たると失明するおそれもあった

自民党役員人事で、岸田新総裁は、総裁選挙で争った麻生派の河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 自民党の岸田新総裁は、10月1日に党役員人事を決定することにしていて、人選を進めています。 そして岸田氏は、総裁選挙で争った、河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 河野氏は、衆議院神奈川15区選出の当選8回で、58歳。 自民党麻生派に所属しています。 自民党総裁を務めた河野洋平元衆議院議長の長男で、平成8年の衆議院選挙で初当選し、平成27年の第3次安倍改造内閣で国家公安委員長兼行政改革担当大臣として初入閣しました。 平成29年には、父の洋平氏も務めた外務大臣に起用され、祖父の河野一郎・元農林大臣が、当時の鳩山一郎総理大臣とともに日本とソ連の国交正常化に尽力したことから、3代続けて外交に携わりました。 その後、防衛大臣を経て、去年9月の菅内閣の発足

東京都内では17日、新たに782人の感染が確認され、17日までの7日間平均はおよそ2か月ぶりに1000人を下回りました。 また都は、感染が確認された25人が死亡したことを明らかにし、1日の発表としては今回の第5波で最も多くなりました。25人のうち2人は自宅療養中に死亡したということです。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて782人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より460人減り、2日連続で1000人を下回りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは26日連続です。 また、17日までの7日間平均は945.7人となり、およそ2か月前の7月16日以来、1000人を下回りました。 7日間平均が前の週を下回るのは24日連続で、感染確認の減少が続いています。 17日に発表された782人の年代別は、 ▽10歳未満が85人

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像

政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党の志位委員長はオンラインで開いた演説会で、今の医療のひっ迫は菅政権による人災だと批判し、命を守る政治に転換するため、次の衆議院選挙で野党共闘による政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。 この中で志位氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療がひっ迫した現状を踏まえ「政府は『災害級』ということばを使うがこれは自然災害では決してない。やるべきことを怠ってきた菅政権による人災であることはもはや明らかだ」と批判しました。 そのうえで「菅政権には総選挙で責任を取らせなければならない。命を守る新しい政権をつくるには共産党の躍進とともに市民と野党の共闘を成功させて政権交代を実現し『野党連合政権』をつくることがどうしても必要だ」と述べ、次の衆議院選挙で野党共闘による政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。

国内最大級のロックの祭典「フジロックフェスティバル」 新型コロナの影響で、2年ぶりの開催となりました。 アーティストは、出演するか、取りやめるか。 観客も、現地に行くか、オンライン配信で見るか。 対応は分かれました。 新型コロナの感染が確認されてから1年半。 “分断”を生まないために、何が必要なのでしょうか。 （ネットワーク報道部 吉永なつみ 田隈佑紀 大阪拠点放送局 甲木智和）

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

愛知県豊田市では、75歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が30日から始まりました。市は地元のトヨタ自動車などと連携し車づくりで培ったノウハウを活用して効率的な会場運営に取り組んでいます。 豊田市では30日から75歳以上の高齢者を対象にワクチンの集団接種が始まり、このうちトヨタ自動車の工場内に設置された会場では、トヨタのほか、宅配大手のヤマト運輸もワクチン輸送や会場運営に協力しています。 運営に活用されているのは「トヨタ生産方式」と呼ばれる車づくりで培った生産性を向上させるノウハウで、訪れた人が会場内を何度も往復せずに最短のルートで接種を終えられるようレイアウトを工夫しているほか、順路を色や絵などで案内する看板を設置するなどしています。 豊田市やトヨタは、こうした取り組みで人の流れが滞らないようにして感染リスクを減らすほか、接種時間も短縮できるとしています。 7

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会は「国際社会や各国は初期の段階でいくつもの重大な失敗を犯した」と指摘し名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に、問題があったという認識を示しました。 そのうえで、パンデミックへの対応には、WHOの改革が必要だと指摘しました。 WHOが設置した独立委員会は、WHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るために設置され、去年9月から活動しています。 独立委員会は、先に公表した中間報告で、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したうえで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言の出された後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。 委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相ら

東京都は2日、水曜日としてはこれまでで最も多い500人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、感染が確認されていた50代から90代の男女5人が死亡したと明らかにしました。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上のまでの男女合わせて500人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▼10歳未満が20人、 ▼10代が30人、 ▼20代が125人、 ▼30代が81人、 ▼40代が75人、 ▼50代が62人、 ▼60代が37人、 ▼70代が36人、 ▼80代が27人、 ▼90代が6人、 ▼100歳以上が1人です。 このうち65歳以上の人は88人で、これまでで最も多くなりました。 1日の感染の確認が500人台になるのは、4日前の11月28日以来です。 また、水曜日としては、11月18日の485人を上回

携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅官房長官が新しい総裁に選出されました。菅氏は、16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代の総理大臣に就任する見通しです。 安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票をめぐって争われ、14日午後2時から東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われました。 開票結果は合わせて発表され、有効投票534票のうち、 菅官房長官が377票、 岸田政務調査会長が89票、 石破元幹事長が68票を それぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。 地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は

携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。