行政書士法人　大越行政法務事務所のブログ 埼玉県草加市にある行政書士事務所です。 相続・遺言・会社設立など、何でもおまかせください。 〒３４０－００４３ 埼玉県草加市草加３－３－３１ 電話　０４８－９４６－５１５２ こんにちは。行政書士の大越です。 前回書いた東京都条例についての比較図 は、好評をいただいたようです。ありがとうございます。 あんまり勝手な批評ばかりするのも何か後ろめたいのですが、せっかくこのブログにアクセスして頂いたので、何か差し上げられたらと思い、もう少し記事を書いてみようと思います。 筆者は、前にも書いたとおり、元公務員の行政書士です。 公務員時代は、法制関係も少しやっていました。 法学系を学ばれた方ならご存じの通り、法律・条例の条文は、『数式』のようなものです。 この場合はこう、その場合はこう、例外はこう、理由はこう、という感じです。 ただし、実際には政治的な要望など

芦辺　拓 @ashibetaku 今日で朝日新聞購読契約切れ。更新しようかと思ったところへ、今朝の朝刊「扇動社会」連載２にて都条例改正問題をとりあげていた。外国人排撃主義のブロガーを登場させ、その狂信的活動の一環として「非実在青少年」問題を位置づけているように見える。#hijitsuzai 2010-04-30 11:37:24 芦辺　拓 @ashibetaku 続き・@honeyhoney13 こと藤本由香里さんのこともとりあげ、彼女の日記から情報が広がったことを指摘しつつ、「『単純所持も禁止されています』という誤った記述も同時に広がった」と書き添える。そのあとの藤本さんのコメントが居直りのように読めなくもない。#hijitsuzai 2010-04-30 11:37:32 芦辺　拓 @ashibetaku 続きの続き・都側が「しずかちゃんの入浴シーン」などの回答集を出したのが、あたかも

大阪BL規制に対して801ちゃんが思いを語ってます。 大阪BL規制に関しては下記を御参照ください。 「大阪BL規制の影響」http://togetter.com/li/17307

ゆうき まさみ @masyuuki 検閲官「えーと、この絵なんですが」漫画家「はあ…」検「この角度だと当然性器が見えるはずですよね？」漫「ええ、まあ…」検「これなんか結合部分がしっかり見えちゃうはずですが」漫「普通なら…そうでしょうね」検「どうして白く光ってるんですか？」漫「いや、そうしないと出版できないから…」 2010-05-01 19:12:01 ゆうき まさみ @masyuuki 検閲官「別の角度ではダメだったんですか？」漫画家「……」検「隠そうと思えば後ろ姿を描いても良かったと思いますが」漫「いや、でもこの角度の方が読者が喜ぶと思いまして…」検「しかし見えるはずのものが描いてない」漫「僕は描いたんですけど編集部の方で消しちゃったんですよね(笑)」 2010-05-01 19:14:48 ゆうき まさみ @masyuuki 検閲官「編集部の責任ですか？」漫画家「そりゃ出版できないと

治安維持法小史 (岩波現代文庫) 作者: 奥平康弘出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2006/06/16メディア: 文庫 クリック: 33回この商品を含むブログ (21件) を見る本エントリは、「条文の曖昧さをQ&Aで補うことの危険性」の一般論について研究するものであります。エントリ執筆者は未だ「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）改正案に関する十分な検討をできていないことをご理解・ご容赦いただければ幸いです。 １．「条文の曖昧さをQ&Aで補う」ことはできるのか？ 近年、立法機関・行政機関が詳細なQ&Aを公式に発表することが増えてきた。 例えば、金融庁は、「株券等の大量保有報告に関するQ＆A」「株券等の公開買付けに関するQ＆A」等を出して、複雑怪奇な金商法の解釈について具体的に説明している。 また、近時話題になったものとしては、青少年育成条例改正案について、都がFA

行政書士法人　大越行政法務事務所のブログ 埼玉県草加市にある行政書士事務所です。 相続・遺言・会社設立など、何でもおまかせください。 〒３４０－００４３ 埼玉県草加市草加３－３－３１ 電話　０４８－９４６－５１５２ 当事務所は埼玉県にあり、スタッフも全員埼玉県民なのですが、この条例の改正案の条文を見てみるといささか首を傾げたくなるところがあったので、ホームページにある「都の見解」への反論という形で、首を傾げた所を書き出してみました。 感情的な部分や、いまいち反論になってない部分がありますが、まずは思ったことをを書いてみました。 とりあえず、「この問題を最近知った他県の人が、条文と改正案、そして都の見解を読んだらこう思った」という資料にだけはなるかと思います。 何かの参考になればと思います。 ちなみに、筆者の個人的感触では、今回の条例改正では、第１８条の６の２～４が、今回の条例改正の本体だと

Flashをめぐり開発元のAdobeとAppleが対立している問題で、AdobeのFlashビデオプラットフォームのプロダクトマネージャーMike Chambers氏は自身のブログで、「開発済みのiPhone、iPad向けFlash関連ツールは引き続き出荷するものの、今後このツールに対し新たに投資する計画はない」と明言した。AppleがiPhone、iPad開発者との合意書の中でFlashを使って開発したアプリを却下する可能性があるように書かれた条項に対するAdobe側の反応で、Los Angeles Timesは「AdobeがAppleの宣戦布告を受け入れた」と評している。 問題の条項は、iPhone、iPad向けアプリ開発者向けのDeveloper Program License Agreementに新しく盛り込まれたもので、Appleが認める開発言語以外で開発されたアプリを禁止してい