裁量労働制の２８歳過労死 制度適用後すぐ３６時間勤務：朝日新聞デジタル
システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員（当時２８）が昨年８月に死亡したのは長時間労働が原因だったとして、池袋労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが分かった。先月２７日付。遺族代理人の川人博弁護士が１６日に会見して公表した。 川人弁護士によると、男性は「レックアイ」（東京都豊島区）で不動産業者向けのシステム開発や営業を担当。昨年７月１日にチームリーダーに昇格し、実際に働いた時間に関わらず一定の時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う裁量労働制が適用された。 納期が迫る仕事を抱え、７月上旬は４日午後１時～６日午前１時まで３６時間連続で働くなど長時間労働が続いた。男性は６日未明、ツイッターに「うおー！ やっとしごとおわったぁー！！ 社会人になってから３６時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」と書き込んでいた。その後体調を崩し、８月１８日に都内の自宅で死亡しているのが見つか
トヨタ自動車：残業代保証新制度 ４５時間超は追加支給 | 毎日新聞
トヨタ自動車は、残業時間に関係なく毎月４５時間分の残業代を支給する新制度を導入する方針だ。主に３０代の総合職が対象で、従来の裁量労働制と違い、実際の残業が４５時間を超えれば残業代を追加支給するのが特徴。一定額以上の残業代を保証しながら社員に効率の良い働き方を促し、生産性を高める狙いがある。 既に労働組合に新制度案を提示しており、１２月の導入を目指す。また、トヨタは総合職で導入済みの在宅勤務制度について、育児や介護を行う一般職の社員にも対象を広げることを決定。１２月から適用する。 一定額以上の残業代を保証する新制度は、事務や研究開発に携わる係長級の約７８００人が対象。社員が適用を申請し、会社が認めれば、４５時間分の残業代（月１７万円）を一括支給する。実際の残業が４５時間を超えれば残業代を追加支給し、残業の上限は従来通り月８０時間にする。過重労働を防ぐ仕組みも設け、夏休みや年末年始以外の平日に
残業時間の上限規制＜８０時間＞が検討されていることについての注意点（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに労働時間の上限規制の話が具体化してきました。 今、報道で出ているのは80時間だそうです。 ＜残業＞「月８０時間」上限、政府調整 １９年度導入目標 ただ、８０時間は過労死ラインと言われている時間数です。 はっきり言って、上限としては不十分だと思います。 たとえば、1ヶ月20日勤務する場合、1日平均12時間労働ということが可能となります。 働き過ぎによる健康被害を防ぐには、月間４５時間程度にしないといけません。 この点は労働弁護団が数年前に提言を出していますので、ご参照ください。 そして何より原則は残業なし（8時間上限）で帰れることです。これを忘れてはいけませんね。 ＊これについては労働団体が署名を集めていますので、よろしければご協力を。 ↓ ８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。 また、例外を多く設けることが予想されます。 記事中にも「運輸業などで認められている適用除外も
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