安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
ロシア、訪日前に強硬姿勢 平和条約巡る共同声明も困難：朝日新聞デジタル
淡い期待を打ち砕くかのように、ロシアのプーチン大統領が１５、１６日の訪日を前に、北方領土問題で強硬な姿勢を示した。平和条約締結についての共同声明も採択は困難な見通しだ。日本側は、北方領土での共同経済活動など、今後の環境整備に向けて、ぎりぎりまで調整を続ける考えだ。 プーチン氏は、９月５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた中国・杭州で行った記者会見で、ウクライナ問題が日ロ関係に与える影響について「影響はない」と語っていた。しかし、１２月７日に行われた読売新聞などとのインタビューでは、一転して強い不快感を表明した。 プーチン氏が問題視するのは、日本の米国との同盟関係そのものだ。「日本が（米国との）同盟で負う義務の枠組みの中で、どの程度ロシアとの合意を実現できるのかを見極めなくてはならない」「日本は独自に物事を決められるのだろうか」と、疑問を呈した。 プーチン氏が対照的に高く評価…
ロシア軍、北方領土に最新ミサイル配備 北海道の道東全域を射程内に
北方領土の国後島と択捉島で、ロシア軍が最新鋭のミサイルシステムを配備したと、11月22日にインタファクス通信が伝えた。 PRIMORYE TERRITORY, RUSSIA. APRIL 21, 2016. A Bal coastal missile system launches a Kh-35 anti-ship missile during exercises held by Russia's Eastern Military District units at Klerk range. Yuri Smityuk/TASS (Photo by Yuri Smityuk\TASS via Getty Images)
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