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日産と報道に関するvabo-spaceのブックマーク (4)

  • ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

    一昨日(11月25日)にYahoo!ニュースに出した記事【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】が大きな反響を呼んだ。そして、同日夜に個人ブログ「郷原信郎が斬る」に出したほぼ同内容の記事は、アゴラ、ブロゴス、ハフィントンポスト等に転載され、ネットメディアの「ITmedia ビジネスオンライン」には、最新の私のインタビュー記事が掲載され、それぞれ多くの人に読まれている。 昨日午後は、先週末から依頼されていた外国特派員協会での記者会見に臨み、50億円の役員報酬の虚偽記載が、まだ現実に支払われていない「退任後の支払の約束」だったとすると、今回のゴーン氏の逮捕の正当性には疑問がある、との私の見解を述べた。会見後も、フィナンシャルタイムズ、ワシントンポスト等から追加取材があったほか、東洋経済、ダイヤモンド、日経ビジネス等の経済紙からも取材を受けた。その一方で

    ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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    vabo-space 2018/11/27
    時効はブコメ指摘が正しいと思う、郷原氏が海外滞在時の時効停止を失念していたのでは|但しそれは嫌疑段階の余罪の話。虚偽記載は一流企業の最高権力者を現行犯逮捕&拘留までやった容疑なのに犯罪事実が弱すぎる
  • ゴーン前日産会長が容疑否認していること明らかに | NHKニュース

    金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部の調べに対しみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 ゴーン前会長は、公表されるみずからの報酬額を毎年10億円程度にするよう、ともに逮捕された側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者に(62)指示していた疑いがあるということですが、特捜部の調べに対し、有価証券報告書にうその記載をする意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。 前会長は取り調べに対して、黙秘などをすることなく検事にみずからの見解を主張しているということです。 この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 また関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「

    ゴーン前日産会長が容疑否認していること明らかに | NHKニュース
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    vabo-space 2018/11/26
    報道機関はゴーン氏の主張内容をしっかり報道してくれ。ゴーン氏を拘留し彼の反論を封じた状況下で、東京地検&日産側の主張(犯罪事実以外の「こんな豪遊けしからん」が多い)を一方的に垂れ流すのは報道の自殺行為
  • ゴーン容疑者が不正指示か 東京地検が側近へのメール押収:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

    vabo-space
    vabo-space 2018/11/26
    ゴーン逮捕事件の参考用。記事&発表に「不正指示」とあるが、この不正は「日産の有価証券報告書に自分の報酬を約五十億円少なく記載した」ことで、そもそも違法や不正に本当に該当するのかも見解が分かれる程度の事
  • ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

    日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件について、昨日(11月24日)の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載

    ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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    vabo-space 2018/11/25
    現在は会社&東京地検側の主張のみ一方的に報道され、ゴーン氏側は反論の機会さえ封じられた状況。そこで、脱税や横領などゴーン氏個人の犯罪容疑ではなく道義非難が喧伝されてる|不明瞭な点が多いので引き続き注視
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