情報処理高度化等に対処するための刑法等改正法案(いわゆる、サイバー法案・コンピューター監視法案)が国会で審議中ですが、これに伴い、私が現在配布している次のソフトウェアについて、配布を終了します。 Round Window MakeExe 次のソフトウェアに関しては、開発の終了を宣言します。 Nucleus CMS用のプラグインその他 また、次のソフトウェアについては、配布場所が今後変更になる可能性があります。 Jeans CMS SFC mini Oyagame Suppon 私がこのような措置を行う事になった背景としては、平成23年5月27日に行われた、第177回第14号の衆議院法務委員会における、江田五月法務大臣と大口善徳委員とのやりとりにあります。一部、引用します。 ○大口委員 それから、プログラム業界では、バグはつきものだ、バグのないプログラムはないと言われて
東京電力が廃炉の方針を決めている福島第一原発1~4号機について、現行の法令に事故を起こした原子炉の廃止に関する規定がなく、廃炉の手続きを進められない可能性があることが分かった。
菅直人内閣総理大臣に対して行われた、自然エネルギーの本格的普及に関する要望。 この要望を提出した5名の有識者の方々と菅総理が一堂に会し懇談会を開きます。 懇親会では率直な意見と提言を聞かせて頂くとともに、 「これから、どう自然エネルギーを普及させていけばよいか」について、 積極的な意見交換が行われる予定です。 参加者 枝廣淳子 環境ジャーナリスト 岡田武史 元サッカー日本代表監督 小林武史 ap bank代表理事 坂本龍一 ミュージシャン (ビデオメッセージによる参加) 孫正義 ソフトバンク社長 司会 藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表 ニコニコ生放送では、この模様を生中継でお送りいたします。 ※コメントの入力はできません。予めご了承下さい。 [more]なお、議論にあたってはtwitterにて コメント・及び質問を受け付けております。 twitterでの発言には下記のタグを記
東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国(原賠法に基づく賠償措置額:1200億円) 二、東電(コスト削減・資産売却などによる自助努力) 三、東電株主(配当削減、減資・希薄化負担) 四、電力利用者(電力料金値上げ負担) 五、国民(税負担による国の援助) とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 (東電の経営陣の退陣も抜けているが。) と、次の項目が「債権者(社債権者・金融機関)負担の是非」とある。社債5兆円、融資4兆円の合計9兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』(NHK出版)、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』(洋泉社新書)、『自然エネルギー市場』(築地書館)など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』(岩波ブックレット/共著)を刊行予定 飯田哲也の
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