ホルムズ海峡、光対闇のディレクター、怒り狂うプログラマー - 指輪世界の第五日記
「ああ、それでいうと安倍首相は夢やぶれたディレクターっぽいなと思うんですよね。すみません、この米焼酎をストレートで」 「僕もそれ。2つ。あとお冷やも2つ。お願いします……なにそれ、ディレクター？」 「安倍首相のことを独裁者やらファシストやら言う方々もいるんですが、そういったのはどうもピンと来なかったんですよ。それが先日、参議院で国会議員が、アーミテージ報告のままではないかというツッコミをしてて、そうかこれはわかるかもなと」 「というと」 「このフリップの12項目、たしかに安倍内閣はこの12項目をひとつひとつ通してきた。この中でとっかかりになるのが、ホルムズ海峡です。存立危機事態の例として、安倍内閣は何度もホルムズ海峡の機雷掃海を仮定に出して説明してきた。これは妙に話が古い。2015年現在や近い将来にホルムズ海峡が機雷封鎖されるというのは、うまく想定できなくて話がかみ合いづらい。イラン大使も
虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ：朝日新聞デジタル
８分あまりの強行劇。怒号が飛び交うなかで行われた採決だった。しかし、その筋書きは周到に準備されていた。 １７日午後４時半ごろ、参院特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長に対する不信任動議が否決された。委員会室の外で待機していた鴻池氏が右、左、正面とお辞儀して委員長席に腰を下ろした。 民主党の福山哲郎理事が「これからの議題は何ですか」と話しかけながら委員長席に歩み寄った瞬間だった。委員会室の後方に控えていた約１０人の自民党議員が鴻池氏をガードするためにスクラムを組んだ。 同時に、安倍晋三首相も閣僚席に座り、中谷元防衛相と岸田文雄外相が続く。 前日夕から足踏み状態にあった委員会が、あっという間に安全保障関連法案の採決の舞台へと転換した。 虚を突かれた野党議員は、一瞬遅れて委員長席に押し寄せた。鴻池氏の横に陣取った自民の佐藤正久筆頭理事が、手で合図する。すると同党の山本一太議員が法案の質疑を終え
「公聴会内容、未報告で採決」公述人が特別委再び要請へ：朝日新聞デジタル
横浜市で１６日に開かれた安保関連法案に関する地方公聴会で公述人を務めた広渡清吾・専修大教授と水上貴央弁護士が１８日、都内で記者会見し、「公聴会の結果が委員会に報告されないまま採決が行われた」として、参院特別委をもう一度開くよう要請する考えを示した。 参議院先例録は公聴会に派遣された委員が「口頭または文書で委員会に報告する」と定めている。ところが、１６日夕に予定されていた特別委が与野党の攻防の末に開かれず、１７日の特別委でも公聴会の報告は行われないまま、採決が強行された。水上氏によると、公聴会の結果が委員会で報告されないのは「前代未聞」だという。 広渡氏は会見で「公聴会は特別委審議や採決、さらには本会議採決に何らかの作用を及ぼすものとして設定される。このままでは４人が公述し、それをめぐって質疑が行われたことはゼロになってしまう。公述人の一人として、記録にとどめてくれという権利はあるはずだ」と
ガーディアン紙の記事が紹介する、日本の若い世代の政治意識 | 長坂道子「ときどき日記」
まさにあと数分で安保法案が参院本会議で可決されようとしている今、今週水曜日（２０１５年９月１５日）に英国のガーディアン紙に掲載された記事をご紹介しようと思う。この記事は、ここ数日、私が身近に触れている英語、フランス語、ドイツ語の媒体の中のほんの一つの小さな例に過ぎないけれど、このたび、日本で起きていることについて、国外ではこれを注視し、本記事のようにポジティブなトーンで市民の政治意識について報じたものもあれば、国会での暴力的な紛糾状態に呆れたようなものもある。日本で起きていることは、世界にも知られているし、さまざまな感想や論評を抱かれているものであることは当然のことである。記事の原文はこちらから。 なお、こちらは、私がその趣旨に賛同し活動に参加しているOVERSEAsの発起人の方からのご要望もあり、翻訳を試みたものです。誤訳その他はどうぞご指摘ください。 （OVERSEAs のフェイスブッ
＜社説＞安保法制成立 解散して審判を仰げ 平和の道筋 国民的議論を - 琉球新報デジタル
国民が危険にさらされるだけではない。他国民殺害の加害者となることもあり得る。越えてはならない一線を日本は越えた。 安全保障関連法が成立した。戦後７０年続いた平和国家の歩みは逆方向へかじを切ったのである。憲法の専門家の圧倒的多数が違憲と断じる中の立法は、憲政史上最大の汚点と言うほかない。安倍晋三首相の暴走を止められなかったことは痛恨の極みだ。 首相は「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」と述べた。よろしい。それならすぐに解散して国民の審判を仰ぐべきだ。 「米国参戦」の空想 中国の脅威を強調していた首相は成立後、「国民の命、暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と述べた。こう言いたいのだろう。「尖閣に見られるように日本は中国の脅威に直面している。集団的自衛権行使容認で同盟国米国との絆が深まれば、米国は日中戦争で日本の味方として参戦するから抑止力は高まる」。本
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