「学長メールはパワハラ」 国際大教授ら撤回要求 新潟：朝日新聞デジタル
国際大学（新潟県南魚沼市国際町）で昨年１２月、学生間でトラブルが起き、学長がこの件を話すと退学させる可能性があるという趣旨のメールを全学生に送っていたことが関係者への取材で分かった。大学の一部教授は重大なパワハラだとして、学長に撤回を求めた。 大学関係者によると、昨年１２月中旬、インドネシア人の女子学生（２０代）の学生寮の部屋に、アフガニスタン人の男子学生（２０代）が侵入。同月下旬、学内の教職員で構成する調査委員会ができた。調査に対し、女子学生は服を脱がされそうになったと主張し、男子学生は「酔っていてあまり覚えていない」「誘惑された」などと話したという。 学長は調査委のメンバーではなかったが、男子学生に事情を聴いた。誘惑されたという説明から「酌むべき事情がある」「男を調子に乗せるとは女子学生はおろかだったという印象」などという内容のメールを調査委員らに送った。 女子学生は「不公平な調査で女
『政府「天皇陛下の生前退位は憲法上無理」は何が無理なのか？』
１．政府関係者が政府「天皇陛下の生前退位は憲法上無理」と表明 ニュース記事などによると、天皇陛下が、存命中に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることが明らかになった件で、政府関係者は2016年７月14日夜、憲法上の問題から「天皇陛下の生前退位は無理だ」と述べたとのことです。 憲法上無理とされる一つ目の理由としては、陛下のご意向があると報じられる中で、皇位継承について定めた皇室典範を変えることが、天皇の国政への関与を禁じた憲法第４条に抵触する可能性を念頭に置いたものとされています。 二つ目は、「生前退位」という制度を設けることと、摂政を置くことを定めた憲法第５条との整合性が問題であるとされています。 ・政府関係者「天皇陛下の生前退位は無理」｜日テレＮＥＷＳ‐LivedoorＮＥＷＳ しかしこの政府の見解には憲法上疑問があります。 （ライブドアニュースより） ２．天皇の政
メンタリストDaiGo氏の語る「マーケティング×心理学」がとても興味深い件 - 僕が自由を証明しようと思う
メンタリストDaiGo氏が、先日7月6日にマーケッター向けに行われた『THE MARKETING NATION SUMMIT 2016』というイベントに登壇した。 主に、ユーザー視点が強く求められるマーケティング業界には、確かに人の心の動きを体系的に捉えられる心理学への理解は必要不可欠なこと。 その登壇の中でメンタリストDaiGo氏の語った心理学テクニックは、マーケティングだけではなく、例えば「恋愛」なんかにも使えることだし、「ブログ運営」や「アフィリエイト記事の作成」特にストーリーの組み立て方みたいな部分には、とても役に立つ内容だと思うので紹介したい。 メンタリストDaiGoってだれ？ 改めてわざわざ紹介するまでもないと思うが、一応プロフィールを。 人の心を読み、操る技術"メンタリズム"を駆使する日本唯一のメンタリスト。 TV番組へ出演多数、著書は累計100万部突破のベストセラーに。 企
皇室典範改正に相当な議論必要との見方 | NHKニュース
天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示されていることを踏まえ、政府は今後、対応を検討するものとみられますが、「生前退位」に向けた皇室典範の改正などには課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は１５日の記者会見で「公務に非常に負担がかかるというのであれば、どう対応していくかは、政府で考えなければならない」と述べたほか、高市総務大臣は「公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても極力考えていかなければならない」と述べました。 政府は、天皇の退位について、皇室制度を定めた皇室典範には規定がなく、「生前退位」には皇室典範を改正するなどの必要があることから、天皇陛下自身が表すお気持ちなども踏まえて、今後、対応を慎重に検討するものとみられます。 ただ、政府関係者の
生前退位、対応求める声相次ぐ 麻生氏は摂政制度に言及：朝日新聞デジタル
天皇陛下が「生前退位」の意向を示していることを受けて、政府や与野党から対応を求める声が相次いでいる。麻生太郎副総理兼財務相は１５日、天皇に代わって国事行為を行う「摂政」制度に言及した。有識者会議を設け、生前退位の検討を始めるべきだという意見も出ている。 麻生氏は１５日の閣議後会見で、「（天皇陛下が）ご高齢ということを考え、非常に負担がかかるということであればどう対応していくかは政府で考えないといけない」と述べた。その上で、「大正天皇の後半のころも昭和天皇が実質的にしておられた面がある」と指摘。大正天皇の病が重くなった１９２１年、当時は皇太子だった昭和天皇が摂政に就いたことを例に挙げ、現在の皇室典範にも規定がある摂政を置くことが負担軽減策の一つになり得るとの考えを示した。 また、高市早苗総務相もこの日の会見で「天皇陛下のご公務のご負担を少なくしようということは多くの方が思っている。政府も極力
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生前退位、年内にも骨子案 来年、皇室典範改正を視野 - 共同通信 47NEWS
（耕論）天皇と退位 半藤一利さん、原武史さん、御厨貴さん：朝日新聞デジタル