近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
安倍政権は要注意、米朝会談で日本はアメリカに裏切られる!?
＜米朝首脳会談で日本が「蚊帳の外」に置かれないよう、核・ミサイルや拉致問題などの優先順位を考え、何ができるか国民の間でも議論しよう＞ 5月末までに予定されている米朝首脳会談をめぐって、日本国内では期待と共に不安も高まっている。安倍政権が「対話より圧力！」と強硬路線を取り続けてきた一方で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はピョンチャン（平昌）五輪をきっかけに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と急接近し「微笑み合っている」。さらにドナルド・トランプ米大統領は唐突に方向転換し、会談にゴーサインを出した。日本にとっては「蚊帳の外」感が拭えない。 6月に統一地方選を控える韓国大統領や、11月に中間選挙をにらんでいる米大統領は焦りを見せているのかもしれない。特にトランプは政権内の混乱、ロシア疑惑、AV女優への口止め料支払いなどの話題から国民の目をそらしたがっている可能性も高い。北朝
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