安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
穀田議員の韓国徴用工質問/日本政府の主張 根拠失う/河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」/外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決（１０月３０日）に対し、「日韓請求権協定に明らかに反する」「国際秩序への挑戦だ」などと非難してきた安倍政権の姿勢が根本から揺らいでいます。 １４日の衆院外務委員会。日本共産党の穀田恵二議員が「徴用工問題について質問したい」と切り出すと委員室は緊張に包まれました。 ９１年８月２７日答弁 穀田氏は、元徴用工の請求権について、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。判決は国際法違反だ」とする政府の姿勢に「重大な問題がある」と指摘。１９９１年８月２７日の参院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が請求権協定第２条は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁していることを示し、河野外相に「これは間違いないか」と迫りました。 河野氏は「（請求権協定によって）個人の請求権
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
「科学の目」で原発災害を考える／社会科学研究所所長 不破哲三
パンフレット 発売中 「科学の目」で 原発災害を考える 注釈・図版付き 不破哲三 （社会科学研究所所長） Ａ５判40ページ 定価150円（税込）送料80円 「前衛」 2011年6月号 増刷 原子力政策、原発問題での日本共産党の国会質問を収録 （1976年～2010年） 定価710円（税込）送料92円 単品のご注文承ります。 ●ご注文はメールで。くわしくは→ 今日は「古典教室」の第4回。第3回が2月1日で、それから3カ月と9日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この3カ月間を経ての「古典教室」らし
副社長→国会で１２年→今度は顧問/加納前自民参院議員、東電に里帰り/原発事故のたび擁護質問
東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。 （藤沢忠明） 加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。 ２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。 電力業界代表として、国会質問でも、原発
築地移転/ずさん汚染調査またも/清水議員が都に断念迫る
東京都が築地市場の移転予定地とする東京ガス工場跡地（江東区豊洲）で実施した土壌汚染対策が、東京ガスが田町工場跡地（港区芝浦）で行った汚染対策に比べて極めてずさんであることが２５日、分かりました。 都議会予算特別委員会で日本共産党の清水ひで子都議が追及しました。 東京ガスが２００６年に田町工場跡地で行った土壌汚染調査では、地表面から十数メートル地下の有楽町層（東京にある沖積層上部の粘土・シルト層）最深部まで調べ、同層の内部から環境基準の５倍のベンゼンや、同３４倍のシアン化合物など汚染物質を検出していました。 一方、都が０８年に行った豊洲地区の土壌汚染調査では、有楽町層は「水を通さないので汚染が広がらない」として同層の内部を基本的に調べていません。 清水氏はこの事実を示して、「有楽町層の上端部までの部分的な調査では不十分だ。『土壌汚染は有楽町層以深まで広がらないから調査の必要はない』とする都の
都の汚染調査 欠陥/築地移転予定地 除去策も講じず/吉田都議追及
日本共産党の吉田信夫東京都議は７日の都議会予算特別委員会のしめくくり総括質疑で、都が築地市場（中央区）の移転先とする東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染をめぐり、同社田町工場跡地（港区）の調査を例にあげ、有楽町層（東京にある沖積層上部の粘土・シルト層）内部の汚染調査と除去策を講じない欠陥を追及しました。 都は豊洲地区で「有楽町層の中のシルト層は水を通しにくい不透水層なので汚染物質が地中深くに浸透しない」として、有楽町層のまともな調査もせずに移転計画を強引に進めています。 東京ガスが２００６年に行った田町地区の土壌汚染調査結果では、有楽町層の下の「土丹（どたん）層」まで汚染状況を調べ、地中約十数メートルの地点までのシルト層など不透水層やその下部でも環境基準を超えるベンゼンやシアン化合物を検出していました。 都が食の安全・安心を優先すべき豊洲地区では有楽町層の内部をまともに調べず、同層の上
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オスプレイ「日本が要請」 熊本地震の派遣/米軍「星条旗」紙報道/国会答弁と正反対