Published 2018/10/05 16:45 (JST) Updated 2018/12/06 14:55 (JST) 教育勅語を教材として使うつもりなのか。新任の文部科学相の発言が波紋を広げている。 この問いかけに対する文部科学省の答えは、実は2014年に大きく変わっている。問題を所管する初等中等教育局の局長は、このとき前川喜平さん。前川さんは「当時の下村博文文科相に答弁を書き換えさせられた」と明かす。 舞台は同年4月8日の参院文教科学委員会。「教育勅語を学校で使うべきだという姿勢の議員から質問通告があった。教育勅語は戦後の憲法体制にはそぐわないもので、衆参両院で無効確認・失効の決議が行われているというのが従来の文科省の考え方。だから『教育勅語を学校教育で扱うことについては慎重でなければならない』という趣旨の答弁案をつくりました」 質問通告では、議員は局長の答弁を求めていた。大臣
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