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2018年10月19日のブックマーク (9件)

  • 片山さつき氏側に「現金渡した」 口利き疑惑で会社経営者 | 共同通信 - This kiji is

    週刊誌による片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑報道で、依頼したとされる会社経営者は19日、弁護士を通じ「(片山氏の)私設秘書から要求された100万円を口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。片山氏は18日の記者会見で、一連の疑惑を否定している。 会社経営者はコメントの中で、週刊誌の取材に応じた理由について「片山氏サイドから情報がもれ、弊社について虚偽の情報が流された」「このままでは歪曲された報道がなされてしまうと懸念した」などと説明した。 一方、私設秘書だった税理士も19日、「税理士業務の着手金として100万円を受け取った」と説明した。

    片山さつき氏側に「現金渡した」 口利き疑惑で会社経営者 | 共同通信 - This kiji is
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    vabo-space 2018/10/19
    明らかなアウト。金銭を渡した側と受け取った側の、片方だけでなく両方ともが、金銭の授受はあったことを認めている。|以前も書いたが、甘利氏の”前例”に麻痺して批判をやめてはダメ。諦観したら無法者の思うツボ
  • 自炊一人暮らしと味噌汁の相性悪すぎ問題

    味噌汁って作りたてはいいんだけど、一人暮らしだと絶対一回じゃべきれない 二回目以降に温め直すと具材がくたくたになってて、なんというかオーラが失われる感じ 同じ具材で和え物とか煮浸しとかの常備菜にしたほうがトータルの満足度は高くて、現在そっちに流れ気味 みんなどうしてるんだろ

    自炊一人暮らしと味噌汁の相性悪すぎ問題
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    vabo-space 2018/10/19
    インスタント派だけど、トラバやブクマで奨められてる味噌汁メーカー(サーバー)が良さそう。今度試してみよう
  • 【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)

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    【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
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    vabo-space 2018/10/19
    永井陽右氏、良い記事|私的な募金寄付は個人であり好みや感情が入っても全然OKだけど、福祉制度・基本的人権にかかわる公的なものは、共感という気分や感情に左右されない設計へと明確に区別する必要がある、と思う
  • 話題の会社でインターンしていたときの話(フィクション)

    ※この話はすべてフィクションです。実在の企業・人物とは関係ありません。 追記10月19日午後5時ブクマ数に驚きました。 ブコメもすべて読ませていただいてます。 ありがとうございます。 いくつか補足させてください。 小上さん(仮名)たちの行動について文で書いたとおり、私個人は小上さん(仮名)に対して良い印象がありません。 ただ、今回の小上さん(仮名)たちの行動自体は好意的に捉えたいと思ってます。 今回の報道がなければ多くの人があの会社のことを知ることはなかったでしょうし、私もOさんの件を耳にしなかったはずです。 これまで私があの会社のことで辛い思い出を抱えつつも発信できなかった理由のひとつに、「自分が感じているほど大した問題ではないんじゃないか?」という疑念があったんだと思います。 いわゆる正常化バイアスなんでしょうか。 ただ、今回の件に対する世間の反応をみて、また記事を客観的に読んだ私個

    話題の会社でインターンしていたときの話(フィクション)
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    vabo-space 2018/10/19
    増田の投稿。考えさせられる。|DV犯が家の外では良い人と認知されてる例は多い。この件も多分そう|単にいちブラック企業のパワハラとしてではなく、今の社会の根深い病巣として検証し、立法など対策を練ってほしい
  • 「これが日本の民主主義か」 若者ら、政府に反発 辺野古撤回停止請求 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

    沖縄県知事選後わずか2週間余りで「対抗措置」を講じ、あくまで辺野古新基地建設を進める考えの国に対し、玉城デニー知事誕生を支えた若者からも反発の声が相次いだ。 「うそ? 知事選があったばかりなのに」。沖縄国際大4年の男性(22)=那覇市=は政府の対抗措置を耳にした時、そう思った。知事選では玉城陣営でパンフを配り、「辺野古新基地は要らない」と街頭演説もした。「政府は『沖縄に寄り添う』と言葉だけ取り繕っている。実際は植民地のような扱いだ」と指摘した。 米国の大学で博士課程に在籍する女性(31)は一時帰国し、玉城知事誕生に汗を流した。「これが日の民主主義か。世界からの信用がなくなるのではないか」と政府を強く批判。「そこまでして辺野古に基地を造ろうとする理由が分からない。首相が明らかにしてほしい」と訴えた。 別の男性(24)=那覇市=は「県と政府の対話が生まれると期待していたが、裏切られた。残念」

    「これが日本の民主主義か」 若者ら、政府に反発 辺野古撤回停止請求 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
  • 片山さつき氏、現金授受否定 企業は「口利き依頼した」:朝日新聞デジタル

    片山さつき・地方創生相をめぐり、18日発売の週刊文春が、国税庁への口利き疑惑を報じた。片山氏は同日、「口利きしたことはない」と否定。口利きの謝礼として100万円の授受があったとの記事中の指摘についても「まったくない」と話した。 週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が2015年6~7月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に100万円を支払った、としている。片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。 片山氏は記事の内容について「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、100万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として、週刊文春側を名誉毀損(きそん)で訴える準備を進めていると話した。 記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴

    片山さつき氏、現金授受否定 企業は「口利き依頼した」:朝日新聞デジタル
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    vabo-space 2018/10/19
    "税理士は朝日新聞の取材に「100万円は受け取ったが、国税局への口利きが目的だとは知らなかった」と説明。" 依頼企業だけでなく受けた人も100万受取りを認めてる。これでもろくに捜査されないなら日本マジやばい
  • 「これは現代の奴隷契約だ」と弁護士 「パワハラで自殺」女性の遺族らが社長ら提訴 | HuffPost Japan

    アニメ・ゲーム・マンガ業界の求人サイトなどを運営する「ビ・ハイア」の元従業員女性Aさんが自殺した。この女性の遺族と元従業員2人が10月17日、「社長から凄惨なパワハラを受けた」として、社長と会社を相手取って慰謝料など約9000万円を求める裁判を東京地裁に起こした。厚労省の記者クラブで元従業員らが記者会見した。 原告側代理人の深井剛志弁護士は、数千万円もの不当な借金を背負わされ、カメラやGPSで監視されながら働かされていたという3人の置かれた状況は「現代の奴隷契約」だったと指摘。「現代におけるブラック企業の問題点がすべて含まれている事案」だとして、パワハラ防止の法制化を訴えた。

    「これは現代の奴隷契約だ」と弁護士 「パワハラで自殺」女性の遺族らが社長ら提訴 | HuffPost Japan
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    vabo-space 2018/10/19
    ビ・ハイア事件の会見詳細。酷いの極致|弁護士が「パワハラ」批判に留まり「殺人」など刑事事件表現をしないことを咎める声もあるが、訴訟で現行法を踏み越えた発言をすると敗訴しかねない。その為にも立法こそ必要
  • Javaは今も無償です

    Oracle JDKの配布とサポートが少し前に変更され、Oracle JDKやオラクルのOpenJDKビルド、他プロバイダのOpenJDKビルドを利用する際の権利に関して不透明なところが少なからずあります。無償アップデートや (新規と既存の) 有償サポートモデルがさまざまなベンダから提供される予定もあり、検討の余地があります。このドキュメントには要約バージョン と全詳細がある詳細バージョンのセクションがあります。 要約バージョン今もOracle JDKやオラクルのOpenJDKビルド、他プロバイダのOpenJDKビルドを無償で取得できます (このニュアンスについては以下のコラムや以降のセクションを読んでください)。これは複数のプロバイダがJava SE仕様の実装を提供するからこそ可能となっているのです。 Java SE / OpenJDK / オラクルのOpenJDKビルド / Oracl

  • 政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース

    政府が平成31年10月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが18日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数%で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」(大手カード会社幹部)傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

    政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
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    vabo-space 2018/10/19
    政府見解を翻訳(仮):「クレカ会社からの政治献金が足りない。このままだと手数料を下げるぞ、もっと寄こせば勘弁してやる」