「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？ 世界を相手に稼げる？ 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
「財政タカ派」の新首相の本当の課題は増税ではない
野田佳彦新首相が誕生した。彼は前財務相であり、民主党の代表選挙ではただひとり増税を明言して「財務省の組織内候補」とも揶揄された。彼は「財政タカ派」として知られ、6月にまとまった「社会保障と税の一体改革」を実現することが「最大の使命」だと強調している。しかし一体改革には与党内の抵抗が強く、閣議決定さえできなかった。今後の与野党協議を経て法案化する道のりも不透明だ。 最大の政治的障害は、消費税の増税である。民主党の代表選挙でも、野田氏以外の候補者は増税に慎重論を唱え、「経済成長が先だ」とか「不況で増税すると景気が悪くなる」などと主張した。一体改革でも「2015年度」としていた増税の時期も党内調整が難航して、最終案では「2010年代半ば」とぼかされた。与野党の議論も、増税の是非に集中している。 しかし、これは間違った争点である。一体改革の成案で打ち出された社会保障の拡充には、効率化しても約2.7
Joe's Labo : みんなの党はなぜ若者に人気が無いのか？
2011年07月12日11:52 by jyoshige みんなの党はなぜ若者に人気が無いのか？ カテゴリ経済一般 みんなの党が「厚生年金等の未収分をきっちり取れ」という提言を出したそうだ。 みんなの党は会社員が入る厚生年金と健康保険の保険料で、2009年度に約11兆7000億円 の未収金があるとの試算をまとめた。消費税の５％分に相当する金額だ。この試算をもとに、 政府が検討する消費税増税などに反対する。 本来、正社員として会社から給与を貰っている人には、厚生年金や健康保険に加入する 義務がある（個人事業や非正規雇用契約の場合は別規定）。 ただ、労使折半で事業主負担分が発生するため、余裕のない中小や零細企業の中には 加入させていないケースも少なくない。それらをきっちり回収すれば11兆円になるから 消費税は引き上げなくていいだろうというロジックらしい。 本来、社会保険料は税ではないので、消費
政界再編で「老人党」と「若者党」に - 池田信夫
民主党が大敗したことで、政局は行き詰まってしまった。ねじれができたまま衆議院で再可決もできないので、「パーシャル連合」による不安定な政策運営が続く可能性がある。しかし民主党とみんなの党が組んでも、参議院で過半数にならないので、民主・自民の大連立が選択肢の一つになるだろう。自民党の谷垣総裁は「可能性はゼロ」と否定しているが、これはそれほど奇抜な組み合わせではない。両方ともバラマキ志向の「大きな政府」派という点では大した違いがないからだ。 しかし衆議院では、民主党と自民党が連立すると422議席と、全議席の87％を占める。この巨大与党が一致して行動することはむずかしいので、おのずから二つにわかれるだろう。この場合の対立軸は、世代になるのが自然だ。以前の記事でも紹介したように、日本の税と年金の負担と受給の差は、50代がほぼプラスマイナスゼロで、60代以上は大幅な受給超過、それ以下は負担超過である。
消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ : 池田信夫 blog
2010年07月10日10:05 カテゴリ経済 消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ 選挙戦では、消費税をめぐる議論が迷走している。首相が「10％への引き上げ」を明言したと思ったら、「逆進的だ」という批判に動揺して戻し税に言及し、それを追及されると「次の総選挙までは増税しない」という昨年の話に戻ってしまった。 消費税は生涯所得で考えれば逆進的ではないし、特定の税だけ取り出して逆進的かどうかという議論には意味がない。所得分配を考えるには、まず分配の現状はどうなっているのかを把握し、それをどう補正するかという目標を明らかにし、それを実現する政策を総合的に考えるべきだ。税はその政策手段の一つであり、消費税はそのさらに一部にすぎない。 まず「小泉改革で格差が広がった」という類の議論は、実証データに裏づけられていない。小塩隆士氏の計量分析によれば、2000年代になって日本の所得分配が不公平化した
参院選の本当の争点 - 池田信夫
参院選が告示され、選挙戦が始まったが、今ひとつ盛り上がらない。昨年の総選挙には「政権交代」という大きな争点があったが、その結果生まれた鳩山政権の迷走ぶりに有権者が白けてしまい、菅政権には大した期待をもっていない。 最大の争点だった消費税も、自民党が10％という数字を出して「責任野党」のカラーを出したと思ったら、民主党がそれに相乗りして「超党派で協議しよう」と言い出した。「消費税みんなで上げれば恐くない」というわけだろうか。他方、法人税も民主・自民両党が引き下げを言い出し、これも争点にならない。 そんな中で注目に値するのは、自民党がマニフェストで「解雇規制を緩和すると同時に、企業における柔軟な経営を行える環境を整備するなど、企業の持続による雇用の安定につなげます」という政策を打ち出したことだ。 みんなの党も「民主党政権の派遣禁止法案は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」
「パンとサーカス」は無料ではない - Joe's Labo
先日のアエラ特集（及び先のエントリー）にはネット以外からもいろいろなレスポンスがあって、 あちこちでこの話をした。やはり「財政がこのままじゃいかん」という危機感が高まっているのだろう。 既に世論の潮目は変わったのだ。 文藝春秋5月号「あと４年、財政と年金は同時に破綻する」のように、 ぼちぼち具体的リミットもつぶやかれ始めている。 基本的には、増税か社会保障のカットか、あるいはその折衷という道しかない。議論はここから スタートすべきだ。 （というわけで、とにかく消費税35%にしろという気はないし、消費税にだけこだわっているわけでもない） ところで、日ごろは自助努力の大切さを伝道しているような人なのに「社会保障給付のカットはダメだ」 という人がいたのは面白い。 どうやら自分が貰うことになっている分は既得権として認められるべきで、そこから漏れちゃってる人たち は自分で何とかしろということらしい。
片山さつき Official Blog : タクシー運転手さんの素朴な憤り
2010年02月25日23:13 カテゴリ タクシー運転手さんの素朴な憤り 同じく名古屋でタクシーに乗って，四方山話。 「たかじん、このあいだも見ましたよ。」というところから始まって、次のようなものすごく具体的な会話に。 「私は少ない年金もらって、ちょこっと働いてるんだけれど、老人会には、生活保護をもらってる人が結構たくさんいるんですよ。金額は、年金より多い。それだけでも納得できないのに、医療の自己負担もタダなんだよね。７０歳になると、どこか痛くなるわけ。ロキソニンとか、すぐ処方されるんだけど、私は１割負担で、９００円も払うんだよね、すると、医療費は、９０００円かかっているということじゃないの。 それを、お医者さんも、懐ぐあいを心配して、自己負担のある我々には必要ぎりぎりしか出さないけれど、自己負担０の生活保護の人たちの方には、高い薬をたくさん出すんんだよね。この年になると、薬を飲んでいて
「エイジ・デバイド」を解消する年齢別選挙区 - 池田信夫
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。 たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。 このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金に
誰から取り、誰に与えるか - 池田信夫 blog
きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。 「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋める子供手当のようなバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。 著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自
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