民主党政権で初の正しい経済政策 : 池田信夫 blog
2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済
貨幣数量説の敗北と勝利 - 池田信夫
インフレ目標をめぐる議論も、不発に終わったようですね。飯田泰之氏は、まだ「インフレが起こると皆を確信させるための方法を考えている」状態だそうだから、政策提言するのは、ちゃんと結論が出て効果が実証されてからにしてください。インフレを起こす方法も知らないのに「日本経済の問題がかんたんに解決できる」などと宣伝するのは、自己啓発と同じ詐欺商法の一種ですよ。 そこで、こういう論争が延々と続く背景を少しおさらいしておきます。実は、この問題は90年代前半の「翁・岩田論争」からずっと続いている話で、後者の系列が今なおリフレ派として残っているのです。さらにさかのぼると、これは1960年代の貨幣数量説をめぐる論争に始まります。日本では、いまだに「ケインジアン対マネタリスト」などという人がいるが、それは70年代に終わった話。この論争は簡単にいうと、 MV＝PT という貨幣数量方程式によって物価水準が説明できるか
片山さつき Official Blog : 一ヶ月以内に留保金課税と法人税引き下げを、同じ口から言うか？！
2010年03月12日23:51 カテゴリ 一ヶ月以内に留保金課税と法人税引き下げを、同じ口から言うか？！ このところ、経済界の方々とお話すると、必ず出るのが、留保金課税という、共産党がかねてから提言してきた政策に総理が賛意を示したことでした。 ｢社会主義を通り越して、共産主義だったのか、、。」 このブログにも書きましたが、公開会社法案の労働党的な匂いとともに、起業家・企業家からの強い違和感があちこちから、、。 そして、今日、同じ総理が、法人税の引き下げに言及されています。 今日は、新宿の紀伊国屋でサイン会をさせていただきましたが、この発言の報道のせいか、座り込んで話邸枯れる方がいつもより多かったし、迫力がありました。 ｢会社が近くなので、寄ってみた｣方も、千葉、埼玉、横浜からわざわざお越しくださったかた、ﾂｲｯﾀｰ仲間、投資業界の方、みなさん、口々に、「今の政権は、社会主義的というより、
堀江貴文『スカイマークとJALそして日本経済』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本航空については言わねばならぬことがどうしてもひとつある。 ぐっちーポストには以前悪口を書かれたが、全部消して謝罪文も出してくれたから許すことにした。んで、最近はまともな事も書いているので紹介したい。日本航空は、これは間違いなく粉飾だ。事実上破綻していることを隠して（あるいは知らないことにして）増資をし、株主に大損をさせている。それだけではない。膨大な公的資金も無駄にしている。もう一度潰れる可能性も高いと思う。 私の裁判では「成長型」粉飾などといわれ、もし仮にファンドでの株取引が100歩ゆずって違法だとしても（私は無罪主張している）キャ
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