木村岳史の極言暴論！ - 人月商売の滅亡近し、SIerの「オヤジ化作戦」に勝ち目はあるか：ITpro
日本のIT業界やユーザー企業のIT部門で高齢化が進んでいるのは周知の通りだ。もう少し正確に言うと、少子高齢化ならぬ少“若”高齢化。特に大手SIerでは50代のシニア技術者の割合が増え続け、20代、30代の若手技術者の割合がどんどん減っている。技術者の高齢化はシステム開発や保守運用で人月商売を繰り広げるSIerには由々しき事態に思えるが、実はそうではない。 由々しき事態どころか、これはSIer各社に共通する生き残り戦略である。SIer各社の決算を継続的にウオッチしている読者はご存知だと思うが、案件が増えて超売り手市場になっても、SIerはどこも売上高をほとんど増やしていない。言うまでもなく、システム開発などの人月商売の売り上げは、下請け先も含め動員する技術者の頭数に比例する。つまりSIerは、昔のような無茶な技術者動員による売り上げ拡大を控えるようになったのだ。 「今は技術者が不足しているか
業界最大級ビットコイン取引所にて出金遅延頻発、第二のマウントゴックス事件を懸念する声も
ビットコイン対米ドルの取引量で世界一の仮想通貨取引所ビットフィネックス（本拠地・台湾）において、出金しにくい状態が続いていることがわかった。同社が運営していると噂される仮想通貨ティーザー（Ｔｅｔｈｅｒ）をめぐる問題が関連している可能性があり、２０１４年に破綻した「Ｍｔ．Ｇｏｘ」の二の舞になるのではという声があがっている。 ティーザーは米ドルなどの法定通貨に連動しており、ティーザー社によって管理される法定通貨の準備金に裏打ちされていることになっている。 ところがあるユーザーが指摘するように、同社規約には「ユーザーは、ティーザーを現金に変換するための契約上または法的な根拠を有さない」とあり、懸念が広がっている。 Before anyone else tells me Tethers are real money, let me point you to Tethers own fucking
米国防総省が市民のネット投稿を監視か？ AWSの設定ミスで露呈
セキュリティ企業のUpGuardは11月17日、米国防総省による情報収集活動を通じて、個人のSNSなどから収集したと思われる大量のデータが、誰にでもダウンロードできてしまう状態で、クラウドベースのストレージサーバに保存されているのが見つかったと伝えた。 UpGuardによると、今回見つかったデータは、中東とアジア太平洋で米軍の活動を担う米中央軍と太平洋軍によって収集されたものと思われ、Amazon Web Services（AWS）S3のクラウドストレージで、AWSに認証されたユーザーであれば、誰でも閲覧してダウンロードできてしまう状態で2017年9月6日に発見された。 問題のバケットは3つあり、それぞれ「centcom-backup」「centcom-archive」「pacom-archive」というサブドメイン名が付けられて、データレポジトリの重要性が一目で分かる状態だったという。
囲い込まれた客が誤解するアマゾンの本質 雇用を抑圧し、地域経済を壊す？
アマゾンは究極ともいえる利便性を提供してきました。赤字覚悟でシェアを拡大するため、競合は対抗できません。その結果、何が起きるか。アメリカでは従業員の賃金が抑圧されているという告発が相次いでいます。地元に根付いていた小売業者も駆逐されつつあります。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「顧客への熱い想いはうかがえるが、社会への責任についてほとんど言及がない」と指摘します――。（第3回、全3回） ※以下は、田中道昭『アマゾンが描く2022年の世界』（PHPビジネス新書）の第7章「ベゾスは真の顧客第一主義者か、それとも利己主義者か」を再編集したものです。 「何を買うにもアマゾン」というユーザー 2017年10月時点で、アマゾンの時価総額は約4700億ドル、2016年12月期の売上高は約1360億ドルにのぼります。オンラインショッピング市場におけるシェアは46％、現在では米国でオンラインショッピ
メルケル独首相の連立交渉失敗－４期目続投に向けた選択肢狭まる
ドイツのメルケル首相は、新たな連立政権樹立に向けた取り組みが失敗したことを認めた。これを受け、ドイツは再選挙に向かう可能性があり、欧州の指導者で最も在職期間が長いメルケル氏が政権を維持できるかどうか不透明になっている。アジア時間20日の外国為替市場ではユーロが下落した。 首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党による連立に向けた１カ月に及ぶ予備的協議は、ＦＤＰの交渉担当者が退席したことで20日へと日付が変わる直前に決裂した。 メルケル氏は暫定首相として職務を続け、今後について20日に大統領と協議すると説明した。在職12年のメルケル氏は、欧州の危機時にも安定の要としての役割を果たしてきたが、連立協議の決裂は、特定のイデオロギーに偏らない同氏の現実的な統治手法の限界を示し、４期目続投に向けた選択肢は大きく狭まった。 メルケル首相（63）は協議決裂後に記
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