13日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、日本が国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で日本の投票行動に同調させるため、キリバスなど各国代表に現金を渡したり、総会出席のための交通費や滞在費を負担していたことを認める各国代表らの証言を実名と顔写真入りで報じた。 1982年から続く商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を解除し、商業捕鯨の再開を目指してきた日本については「小国の投票行動を買収している」とのうわさが絶えなかったが、同紙はこれを裏付ける具体的な証言を初めてビデオカメラで撮影したとしている。モロッコで今月開催される年次総会の行方にも影響しそうだ。 同紙は、IWCに関して日本以外の加盟国のいかなる費用も負担していないとする日本外務省のコメントも掲載した。(共同)