第3回 時間も人材も不十分
何より日本と大きく違うのは、米国には1世紀にわたるプロフェッショナルエンジニア（PE）制度があることだろう22）。米国では、たとえ理工系大学を卒業していても、それだけでは一人前のエンジニアとして認められず、高い知識と経験があることを証明する試験に合格しなければならない。原子力規制委員会における安全審査や規制の評価は、大学や研究機関・企業などで実験や計算での実績があり、かつ倫理感の高い上級クラスのPEが担っているのだ。彼らは、他者に依存することなく、安全審査に必要な核熱流動のコンピュータ・シミュレーションの入力データ作成から計算結果の評価まで、全て自身でこなせる実力を備えている。原子力関連技術の国際会議などに出席し、技術論文の発表を行うなど最新の技術情報のキャッチアップにも余念がない。一方、日本の規制官がこのような会議に出席するのは、規制をテーマとした会議を除いてほとんどない。 さらに米国で
第2回 なぜ日本の規制は空洞化したのか
旧原子力安全解析所（現在の原子力安全基盤機構）・原子力システム安全部で実施された原子炉各種事故解析や耐震解析などのクロスチェック（申請者と異なる解析法による余裕度の確認）でも申請者が主導的役割を果たしている。原子炉各種事故解析に利用する原子炉核熱流動計算コード「RELAP5/Mod2」の数万個におよぶ入力データは、申請者（実際には電力事業者ではなく原子炉メーカー）が作成したものがそのまま利用されてきた18）。 申請者である原子炉メーカーが作成した入力データの信頼性は、原子炉メーカーと審査者との間の信頼関係に支えられているだけである。たとえ原子炉メーカーの担当者に悪意がなくても、勘違いや入力ミスが入り込む余地はある。大きな間違いなら解析の過程で気づくが、影響が微妙であればそのまま見逃されることもあるだろう。 筆者は、原子力安全解析所に在職中の1984年8月から半年間、RELAP5/Mod2を
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