オープンAIが巨大言語モデルGPT-4の重要情報を公開せず、AIの性能向上に深まる謎
米OpenAI（オープンAI）が2023年3月中旬にリリースした最新の巨大言語モデルGPT-4については、大きな「謎」がある。機械学習モデルの規模（パラメーター数）や学習させたデータ量が明らかにされていないのだ。 2020年発表の「スケーリング則」がここにきて話題に オープンAIが2022年11月にリリースしたAI（人工知能）チャットボットChatGPTの能力があまりに高いことから、日本でもここにきて巨大言語モデルのスケーリング則（Scaling Law）が改めて注目されている。 スケーリング則とは、オープンAIが2020年10月に発表した論文「Scaling Laws for Autoregressive Generative Modeling」で示した法則だ。オープンAIは2020年6月に発表した巨大言語モデルGPT-3の経験に基づき、自己注意機構（SA、Self Attention）
ビットコイン巡る前金融庁長官の「伝説のスピーチ」、2年半後に答え合わせをしてみる
前金融庁長官の氷見野良三氏が、次期日本銀行副総裁に就任することになった。氷見野氏は、2020年8月25日に東京で開催された国際会議「Blockchain Global Governance Conference（BG2C）」の閉幕に際し、Bitcoin（ビットコイン）の発明が本質的に人間社会の信頼にもたらす意義とその影響を問いかけるスピーチを行った。このスピーチは、ブロックチェーンに関わる人たちの間で大いに話題になった。 そして2023年3月10日、米Silicon Valley Bank（シリコンバレー銀行）の破綻に端を発して、ステーブルコイン「USDC」のデペッグ（ステーブルコインが法定通貨との連動を維持できなくなること）が発生し、暗号資産とブロックチェーンのエコシステムへの疑問が改めて投げかけられている。 あのスピーチから2年半経過した今、氷見野氏の問いかけは正しかったのか、あるいは
プロジェクト成功のカギは「人」や「時間」ではない
「イノベーションを起こす上での課題」の1位は「日々の業務に追われて余剰時間がない」こと。 日本経済新聞がまとめた2022年の「スマートワーク経営調査」による結果である。上場企業と有力非上場企業の計813社が有効回答を寄せ、うち43.2％が冒頭の選択肢を選んだ（複数回答で3項目を選択）。 2022年11月4日付の日経本紙でこの調査結果を読み、少し驚いた。目の前に仕事がたくさんあり、それをこなすことに追われていると、「新たなイノベーションを」と上から命じられてもその言葉は頭の上を通り過ぎてしまう。こういう状態なのだろう。だからといって日々の業務を減らして余剰時間をつくればイノベーションを起こせるのか。そうではないと思う。 事前調査を念入りにすれば成功するのか 7年ほど前、同じように感じた調査結果を紹介する文を自分で書いたことを思い出した。「新事業に取り組む際の課題」を尋ねたところ、回答の1位は
読み手が理解できるDR資料とは
株主総会の時期を迎えた。株主総会の案内には、1年間の企業活動の結果が書かれている。いわば、その企業の通知表だ。図や表、グラフを使い、視覚的にも株主が理解しやすい工夫が施されている。「これからもごひいきに」との企業側の思いが込められているのだろう。 そうなのだ。資料は読み手が理解できてこそ存在理由がある。職場も同じで、上司やお客様が資料の内容を理解して初めて仕事が進む。理解を促すには資料を工夫する必要がある。デザインレビュー（DR）や決裁会議、客先への報告会など職場で扱う資料は数多くあるが、ここではDRで使う資料について取り上げよう。 既に本コラムで、DRのメンバーが議論の内容を理解できなければ気づきはない。次のような工夫が必要だと述べた。 ・生データのみの資料は論外。生データは、安全率や余裕度、理論と試験実験結果の整合を示す根拠として使う。 ・1つの課題に対しては、検討手法と理論解析、試験
トヨタの新戦略は「EVは売れない」を覆せるか？
前回に引き続き、トヨタ自動車の電気自動車（EV）戦略について考えていきたい。初めに若干おさらいをすると、トヨタはこれまで2030年に550万台としていた電動車両の普及目標を、2025年に550万台と、5年間前倒しにした。その背景には、世界で環境規制の強化が進み、それに対応するだけでも相当なEVの増加が見込めること、そしてEV拡大のネックと見られてきたリチウムイオン電池の生産能力が、中国企業を中心に急速に拡大していることがある。 そして、5年前倒しにした目標を達成するためにトヨタは（1）2020年に中国で自社開発の量産型EVを本格導入するのを皮切りにグローバルで車種展開を拡大し、2020年代前半には10車種以上をラインアップする、（2）EVの普及に向けて「協調」の姿勢で多くの企業と新しいビジネスモデルの構築に取り組む――という2つの方針を明らかにした。今回はこの2つの方針について考えていきた
「超電導フライホイール」で太陽光の出力安定化、実用化に前進
「超電導フライホイール」で太陽光の出力安定化、実用化に前進 甲府市内のメガソーラーに併設して実証、充放電効率87％ 山梨県と鉄道総合技術研究所、古河電気工業、ミラプロの4者は2017年12月19日、改良型の「超電導フライホイール蓄電システム」を公開し、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の出力変動を緩和するための蓄電装置として、実用化に一歩前進したとの見方を示した。 甲府市にある米倉山太陽光発電所の敷地内に設置・実証している。直径2mのフライホイール（弾み車）を内蔵し、電力を回転運動として蓄えることで充放電する。定格出力300kW、充電容量100kWhとなる。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」プロジェクトで、2012～2015年度に設置・実証運用した装置を改良した。隣接して稼働する出力1MWのメガソーラーの出力変動を緩和する形で運用
産業界で強化学習といえば「Q学習」、実装が容易
現在は第3次人工知能（AI）ブームといわれています。インターネットのニュースや新聞でAIの話題を目にしない日はないといっていいほどです。このブームの立役者の1つが「強化学習」と呼ばれる技術です。本連載は、強化学習の基礎から最新の話題まで、分かりやすく解説します。読者の方に技術のエッセンスを直感的に理解してもらい、より専門的な教科書や論文を読みこなせるようになってもらうことが目標です。今回は、産業界で強化学習といえば大抵はこの方式といえるQ学習を説明します。（日経xTECH編集） 今回は、強化学習の実態をつかんでもらうために、具体的な学習の手順を紹介します。強化学習の中でも最もよく使われる手法といえる「Q学習（Q-learning）」を中心に説明します。Q学習は特定の条件を満たせば最適な行動を導ける（＝最適方策に収束する）ことが知られている方法です。計算量も比較的抑えられるので、産業界で強化
ドイツの電源構成、2018年に初めて再エネが「40％越え」
ドイツの研究機関であるFraunhofer ISEは1月4日、2018年における同国の総発電量のうち40％以上が再生可能エネルギー由来であったことを明らかにした（図1）。 総発電量は542.47TWh、そのうち再エネは218.93TWh（40.4％、前年比4.3％増）、非再エネが323.54TWh（59.6％）である。年間で再エネの比率が40％を超えたのは、初めてという（関連記事）。 再エネの内訳をみると、太陽光発電は前年比16％増の45.75TWh。太陽光の設備容量は2018年11月末までに3.2GW増加し、合計で45.5GWに達したという。 太陽光による発電量は、2018年7月2日の午後1時15分に総発電量の39%となる約32GWでピークを記録した。同年の4月から8月までの期間には毎月、太陽光発電による発電量が無煙炭を燃料とする火力発電の発電量を上回っていたという。 風力の2018年の
iPhoneに最適なiCloudメール、ややこしいアドレスとApple IDの関係を整理 | 日経 xTECH（クロステック）
「iCloudメール」は、iCloud利用者向けにアップルが無料で提供しているメールサービスだ。パソコンなどで一般的に使われている、いわゆるeメール（電子メール）と同じ種類のメールである。受信メールのフォルダ分け、自動返信、転送、迷惑メールフィルターなどの機能を持つ。 無料のメールサービスとして有名なのがグーグルの「Gmail」だ。GmailもiPhone標準の「メール」アプリで利用できるが、残念ながら現時点ではGmailのプッシュ（メールの受信を即座に通知する機能）に対応していない。iPhoneでGmailをプッシュで受信したいならGmailの専用アプリがお薦めだ。 一方、iCloudメールはアップル製端末での利用を前提に作られており、iPhoneの標準メールアプリでプッシュ受信に対応している。Gmailのプッシュ受信にこだわらなければ、iCloudメールはiPhoneの標準メールアプリ
NBA選手がトップ100に40人、年収が示すリーグの勢い
経済誌フォーブスが2018年の高収入アスリート・ランキングを発表した。これは同社が独自に世界のスポーツ選手の年俸や勝利給など本収入と、広告出演などによるエンドースメントと呼ばれる副収入を算出し、上位100人を発表するもの。 まず今回の特徴として100人全員が年収2200万ドル以上で、その合計は約38億ドルに達したことが挙げられる。これは昨年より23％増で、100位の選手の年収は150万ドル増の2290万ドルとなった。プロスポーツ市場全体が世界的に成長を続けているといえるが、本収入が大幅増なのに対し、副収入は8億7700万ドルと2年連続で減少している。これは各国の企業がスポーツマーケティングの予算を見直していることが原因のようだ。 NBAから40人がランクイン 今回は23カ国の選手がランクインしているが、牽引しているのはやはり米国で、同国の選手65人がランク入りしている。さらにプロバスケット
後回しにするほど除去できなくなる「仕様バグ」
バグを見つけ出すのはテスト工程を担当するエンジニアの仕事だ――。こうした考え方で、バグの発見と対応をテスト工程まで後回しにしている現場は少なくない。こんな現場にいるテストエンジニアと開発者は大変な目に遭う。テストとバグ修正を何度も繰り返し、リリース日に間に合わせるために残業続きになったりする。慌ただしさのあまりバグを見逃してしまい、本番リリース後に障害が発生したりもする。 これは仕様書のレビューを十分に行わず、バグの除去をテスト工程だけでやろうとしているからだ。バグはテスト工程で生み出されるのではなく、テストを開始する前の工程で埋め込まれる。この段階では火種のようなものだ。火種は後工程へ進む中で、やがて火が付いて大きな炎となる。そうなると、バグの修正には大きな工数がかかる。 要件定義工程における修正コストを1とした場合、設計工程での除去コストは5、テスト工程以降においては20～200にもな
ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った
あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要
僕が横浜市長選で図書館にこだわった理由
多くの読者が私の名前を知ったきっかけは、2017年7月にあった横浜市長選ではないだろうか。私はこの選挙に立候補した一人で、残念ながら当選はかなわなかったが、25万を大きく越える票をいただくことができた。 この選挙で私が掲げた公約の一つが図書館の「1区1館体制の見直し」である。10年間の市議会議員の仕事を通じて、横浜市民の図書館に対する潜在的な不満が大きいことを肌で感じていたからだ。現職市長を含めた3人の候補者の中で図書館を政策として掲げたのは私一人だったこともあり、TwitterやインターネットのWebサイトを中心に、かなりの反響があった。例えば、この選挙公約に注目した横浜市内の会社が図書館データのビジュアライゼーションに取り組んだところ、そのサイトの分かりやすさが話題を呼んだという。 今回はこのサイトを１つの題材に、データと行政の関わり合いを考えたい。前々回の「身近な税金はどこへ行く？
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
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