ローカル5Gがやってくる！――5G/LTEを自営できる新制度｜BUSINESS NETWORK
「ローカル5G」の国内導入が決まった。5Gを自営無線として利用できる、この無線システムは、どのような特徴を持つのか。併せて“解禁”されるプライベートLTE「自営BWA」とともに徹底解説する。 企業のデジタル変革の有力なツールとなり得る2つの新しい無線通信システムが、年内にも利用可能になる。 1つめが、一般の企業も限られたエリアで周波数の割当を受け、5Gを自営無線として利用できる「ローカル5G」である。 情報通信審議会（情通審）で5Gの技術的条件を検討している新世代モバイル通信システム委員会は、4月12日に取りまとめた報告書の中で、このローカル5Gについて提言した。 総務省は、4月10日に携帯電話事業者4社への割当が決まった3.7/4.5GHz帯と28GHz帯の5G用帯域のうち、4.5GHz帯の200MHz幅（4.6-4.8GHz）と28GHz帯の900MHz幅（28.2-29.1GHz）を
AT&Tがついにネクストウェーブを買収 ～"電波利権の亡者"がたどった数奇な運命（小池 良次） @gendai_biz
ここ1年、米国の通信業界では、電波利権をめぐる激しい戦いが繰り広げられている。スマートフォンやタブレットの普及で急速にモバイル･ブロードバンド需要が伸びる中、第4世代サービスの本命と言われるLTE Advanced用の周波数を確保しようと各社は必死だ。 そうした中、AT&Tがネクストウェーブ(NextWave Wireless)を買収すると言うニュースが飛び込んできた。 ● ｢AT&T Agrees to Acquire NextWave Wireless, Inc.｣ 日本には、ネクストウェーブをご存じの方はほとんどいないだろう。しかし、米国通信業界を長年歩いてきた私にとっては、もっとも感慨深い会社のひとつといえる。やや乱暴な言い方をすれば、同社は「電波利権の亡霊」ともいえる数奇な過去をもっているからだ。 ベンチャーに開放された無線免許 電波利権を巡る戦いは、昨今始まったことではない。た
スマートフォン業界は訴訟だらけ - 米Motorolaが特許侵害でAppleを提訴 | 経営 | マイコミジャーナル
米Motorolaは10月6日(米国時間)、米Appleが自社特許18件を侵害しているとして法的手続きに入った。「iPhone」「iPad」など複数のAppleの製品が自社特許を無断で使用しており、Appleは特許ライセンスに応じなかった、と背景を説明している。 Motorolaの子会社、Motorola Mobilityは米国際貿易委員会(US International Trade Commission: ITC)、フロリダ州南部地区地方裁判所、イリノイ州北部地区地方裁判所の3箇所で苦情を提出している。ITCにはAppleへの調査を依頼し、該当製品の輸入を禁じる排除命令を要求している。地方裁判所では、該当する特許技術の利用禁止と損害賠償を要求している。 特許は、WCDMA、GPRS、IEEE 802.11など無線通信技術、それに、無線電子メール、ソフトウェアアプリ管理、位置情報ベースの
Googleの“ダイナミックオークション”は電波革命を起こすか? - 後藤貴子の米国ハイテク事情
Googleが狙っているのは、“電波革命”だろうか。同社が米政府に提案している“ダイナミックオークション”が、電波は政府が管理して割り当てるものという常識を崩し、ワイヤレス市場に新しい体制をもたらす可能性がある。 ダイナミックオークションは、一定の帯域内で、電波が空いている時間や場所をデバイスが動的(ダイナミック)に検知できるようにし、さまざまな通信業者がリアルタイムにオークションで帯域を購入できるようにするプランだ。Googleは、DTVチャンネル間に空けることになっている帯域や、ある時ある場所でライセンシー(免許業者)が使っていない帯域で、免許を持たない業者が、ライセンシーからオンデマンドで帯域を競り買いできるようにしようと提案している。 ダイナミックオークションが実現すると、大手キャリア以外の業者が使える広い帯域が出現し、小規模でも、優れた技術と優れたビジネスモデルを持っている者が成
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TechCrunch
携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を JBpress(日本ビジネスプレス)