個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI　手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率

中国の都市では2020年以降、街の風景が目に見えて変化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って自転車での移動ニーズが増したことで、電動自転車のシェアリングサービス（以下、シェア電動サイクル）が急拡大。中国ではもともと、どこで乗り降りしてもいい非電動のシェアサイクルが盛んだったこともあり、今では電動自転車が数多く街を走っている。地面にペンキで線を引いた駐輪エリアも設けられ、車両が多数停められている。 利用方法は提供元の企業によって異なるが、基本的には駐輪場で車両を選び、スマートフォンアプリで手続きするだけ。電動・非電動を問わず、公式アプリか微信（WeChat）内のミニアプリで自転車のQRコードをスキャンすれば利用できる。降車する時はロックをかければ終了だ。決済方法は、中国人や外国人在住者であれば、銀行口座とひもづいた支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）から利用料を引き落とせ

リニア中央新幹線の2027年開業に向けて、JR東海は建設工事を進めている。そこへ静岡県が「待った」をかけた形になっている。ただし、静岡県はリニア中央新幹線に反対しているわけではない。大井川流域の水利と環境問題を解決してほしいだけだ。 大井川は古くは東海道の難所でもあり、「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川（箱根馬子唄）」は、私の子ども時代の社会科教科書でも紹介されていた記憶がある。大井川といえば、鉄道ファンにとっては大井川鐵道だ。蒸気機関車の保存運転の先駆けである。近年はソドー島から「きかんしゃトーマス」がやってくるため、子どもたちや親御さんたちにも知名度を高めた。 大井川鐵道のSL列車は新金谷～千頭間。その先の千頭～井川間は「井川線」という小型車両の路線が続く。愛称は南アルプスアプトラインだ。登坂能力を高めるため、ギザギザレールにギアの車輪を絡めて走る「アプト式」を一部区間で採

ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） ちょっと前まで、株価10倍、ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」（運営：ペッパーフードサービス）がうって変わってヤバいだなんだと叩かれている。 2018年12月期決算（連結）は、売上高635億900万円（前期比75.3％増）に対して、最終利益はマイナス1億2100万円と8年ぶりに赤字となったからだ。 低迷の原因として挙げられるのは、ステーキの本場でも手軽に食べられる業態を定着させたいと意気込んで進出した米国事業。ニューヨークで11店舗していて、そのうち7店舗を閉店することにともなって、12億円近い特別損失の計上が響いたという。 また、パク……ではなく、似たようなコンセプトの店が雨後のタケノコのようにわいて出て、血で血を洗うレッドオーシャンになったことが原因だ

4月1日、公式サイトやSNSなどで、各社が渾身のジョークネタを投稿する中、日産自動車が公式Twitterであえて「エイプリルフールのジョークは投稿しません」と表明したことが注目を集めている。過去のエイプリルフールで、日産のなりすましアカウントが出現したことがあるほか、今年は新元号発表の日に当たることもあり「混乱を避ける」ためとしている。 日産は2015年、16年にはエイプリルフール企画を公表。15年は「ニッセンと社名を変更する」というジョークを、16年には日清食品と共同で「USO（未確認虚偽物体）」を開発した、というジョークを公表して話題を集めた。 17年、18年は週末だったこともあり、エイプリルフール企画を行わなかったが、17年には日産アカウントになりすました偽アカウントが「『けものフレンズ』とのコラボ企画で観光用バス『ジャパリバス』の試作を行っている」と偽のツイートを投稿し、混乱が広が

チケット購入のアクセスのうち、9割超がbotによるものだった――チケット販売サイト「e＋」（イープラス）が、アカマイ・テクノロジーズのbot検知システムを導入したところ、そんな実態が浮き彫りになった。イープラスは、チケット転売目的の買い占めと疑われるアクセスに悩まされてきた。異常なアクセス数は“botの仕業”と認識してはいたが、想定以上の割合に「大変驚いた」（イープラス）という。 botを駆使する何者かとの知恵比べ。その舞台裏を、アカマイ・テクノロジーズの中西一博さん（Web＆セキュリティマーケティング本部 プロダクト・マーケティング・マネジャー）に聞いた。 「botにビジネスが侵食されている」 「botにビジネスが侵食されている」（中西さん）――bot検知システムを導入する前、イープラスはそんな状況に見えたという。チケットが買い占められると、一般のユーザーが購入できない上、チケット販売を