インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
個人事業税がかからない業種は？基礎知識から課税・非課税の業種まで解説｜フリーランスの生存戦略 -Webライター/Webディレクターのノウハウ
本記事は、こうした個人事業税の疑問にお答えします。 個人事業税は、すべての個人事業主が対象というわけではありません。法定業種70種類に該当し、かつ所得が年間290万円以上である場合に個人事業税が課税されます。 Web系の仕事のうち、コーダーやプログラマー、ライターは課税対象外とされますが、それは本当です。コーディング業や文筆業は法定業種に含まれていないため、個人事業税の対象外となります。 ただし、これらの職種であっても、業務内容によっては法定業種に該当すると税務署に判断される場合があるので、注意してください。 「個人事業税がかからない業種」だけを知りたい方はこちらからジャンプ↓ 個人事業税とは？フリーランスや個人事業主の場合、所得税以外に個人事業税が発生する場合があります。 個人事業税は地方税の一種で、個人で事業を営んでいる人に対して都道府県が課税する税金です。 所得税は国に納税しますが、
No.2040 予定納税｜国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 予定納税は、その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上となる方について、その方が一時に税金を納付した場合の負担感を緩和することや、国の歳入を平準化する目的から、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付しなければならないとされている制度です。 予定納税額は、予定納税基準額の3分の1の金額を、その年に第1期および第2期として2回納付することになり、翌年の確定申告において、確定申告書で計算した税額から納付済の予定納税額を差し引くことで、税額の過不足分を精算することになります。 ・ 令和５年分 予定納税について（PDF/5,311KB） 計算方法・計算式 予定納税基準額の計算方法 予定納税基準額（特別農業所得者以外）は、次の（1）または（2）のようにな
意外と忘れている「源泉徴収」と「還付金」の仕組み (1/3)
個人事業主にとっては毎年恒例の確定申告シーズンが到来した。何回経験している人でも、年に一度しかないだけに、忘れていたり勘違いしていることも意外と多いもの。そこで税理士の宮原先生を講師に招き、編集部周辺にいたフリーランスの皆さんを生徒役に、確定申告の正しい知識とノウハウを身に付けるための会議を開催することにした。現在フリーランスの人たちはもちろん、これから独立起業したいと考えている人たちにとっても、有益な情報を提供したいと考えている。 第1回目となる今回は「確定申告」の基礎知識を確認していく。源泉徴収の仕組みや還付金、所得税額の計算方法などを紹介しよう（全4回）。 確定申告に向け意気込む参加メンバーを紹介 四日市 今日は「はじめての確定申告」というテーマで皆さんに集まってもらいました。まずは宮原先生からひと言お願いします。 宮原 初めまして。東京・三鷹で税理士をしている宮原です。今日はおもに
固定資産税を軽減させる為にやっておくべき軽減措置の全手順｜いえぽーと
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政府創設！フリーランスの失業保険誕生と貰える手当金｜フリエン
失業保険は、「再就職の意思がある」「求職活動をしている」「離職日以前2年間中1年間以上の被保険者期間がある」人にハローワークから手当金が貰える保険です。ですが、フリーランスはこの失業保険をもらえる可能性が限りなくゼロに近いことは周知されています。 今回は、フリーランスと失業保険の関係と、2017年3月14日の朝刊で話題に上がった「フリーランスに失業保険 政府・損保が創設 対象1000万人（日経新聞）」についてご紹介していきます。 【目次】 ■フリーランスと失業保険の関係 ◆失業保険とは ◆なぜフリーランスに失業保険が無いのか ◆従来は任意損保加入による積立 ■フリーランスの失業保険を政府が創設 ◆所得補償保険でフリーランスも失業保険受給可能に ◆「小規模企業共済制度」もフリーランスが加入出来る ■フリーランスが貰えるその他の手当金 ◆ハローワークでもらえるものは「再就職手当」 ◆女性が貰え
フリーランスに支払う報酬の源泉徴収まとめ - 大阪の会計（税理士事務所）｜中央会計株式会社
こんにちは。朝起きるのがツライ季節になってきましたね！！朝起きてから布団の中で一日中過ごしたい澤田が今回の記事を担当させていただきます！ 早速ですが、本題に入ります！ 最近「フリーランスに支払う報酬って源泉徴収するの？」という質問や「デザインの報酬ってどうなの？」といった、フリーランスに支払う報酬の源泉徴収についてよく質問を受けます。確かに、報酬を受ける者が法人であれば源泉徴収が必要な範囲の判断は明確ですが、個人（フリーランス）が対象であれば判断が難しいですよね。 この記事では、まず「フリーランスに支払う報酬の源泉徴収」について説明させて頂き、その後お客様からの質問が圧倒的に多いデザイン係る報酬について焦点をあてます。 【 目 次 】 1.源泉徴収の対象となる報酬とは？ 2.デザインの報酬って？ 3.計算・納付のしかた 4.源泉徴収をし忘れた場合 5.まとめ 1. 源泉徴収の対象となる報酬
住まいの税金[リフォーム：1.リフォームで利用できる優遇税制]～不動産基礎知識：既存住宅購入のポイント【不動産ジャパン】
快適にかつ安全に暮らせるように住宅をリフォームした場合、優遇税制が適用される場合があります。 ここでは、現在利用できる住宅リフォームに関する制度について詳しく説明していきます。 一定の要件を満たす住宅をリフォームして、一定基準を満たす耐震、省エネ、バリアフリー仕様に改修した場合などに利用できる減税制度があります。 特に「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」については、複数の制度を組み合わせたり、選択したりできますので、あらかじめ利用できる制度を理解しておくことが大切です。 リフォームで利用できる減税制度は以下の通りです。 A. 住宅借入金等特別控除 B. 既存住宅を耐震改修した場合の税額控除 C. 既存住宅を特定改修した場合の税額控除 D. 固定資産税の減額措置 また、以下の贈与税の特例は、リフォームでも利用できます。 E. 相続時精算課税制度の住宅取得等資金の贈
フリーランスに告ぐ！「源泉徴収」を理解し、確定申告で還付をゲットせよ！ | 妻に、好かれよう。
初めての報酬。嬉しいですよね。 しかし支払い明細を見てみると「源泉課税」の四文字が…。 なんじゃこりゃ！僕の働き分から１０％ぐらい天引きされている…。 これは源泉徴収という国の決まりを基に、 依頼主から支払われる報酬よりあらかじめ引かれる税金のこと。 フリーランスの皆さんが一度は疑問を持つ、 「報酬と源泉徴収」の関係をしっかり整理し、 確定申告で取り戻す方法をストーリー仕立てで紹介したいと思います。 なんでこんな記事を書いたかと言うと、 税金の話って色んな記事があるけど分かりにくくないですか？ 何度も読み返してしまいますよね。 僕もそうでした。 ってわけで詳しくは、僕の妻に分かりやすく語ってもらいましょう。 僕の妻は会計士事務所に１０年以上勤務。 その道のベテランです。 「確定申告の時期って、やる事決まってて楽だから大好きなのよね〜」 とベテランらしいセリフをよく言っていました。 源泉徴収
確定申告、「医療費控除」の対象となる費用まとめ！
その年の1月1日から12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除というわけですが、実際に医療費をまとめるにあたって、具体的に何が医療費として認められるのでしょうか？ 『治療のためは○！ 予防のためは×！』 病気やケガで病院に行ったときの診察代や薬代は対象です。行き帰りの交通費も対象になります。 基本的には、病気やケガの治療のためではない支出は、控除の対象ではないと覚えておくといいです。たとえば、予防接種は文字通り治療ではなく「予防」のためなので対象外になります。また、美容整形、一般的なメガネの購入費なども対象外です。 病院に行く暇がないため薬局で買った薬代は控除の対象です。ただし、疲労回復のためのドリンク剤やサプリメントは対象外になります。 しっかりチェックして確定申
ついに所得税や法人税、贈与税などがクレジットカード払い可能に！国税庁が2017年1月より、国税のクレジットカード納税を受付開始へ。 - クレジットカードの読みもの
ついに所得税や法人税、贈与税といった国税がクレジットカードで支払い可能になるようです。国税庁が2017年1月4日より「国税クレジットカードお支払サイト」を開設し、VISAカードやJCBカードなどによる納税受付を開始すると発表しました。 国税クレジットお支払サイト 詳しい情報についてはGMOペイメントゲートウェイの公式リリースがあまりにもわかりにくかったので、ITproより引用させてもらえればと思います。 2017年1月4日から、インターネットで国税を納付できるようになる。「申告所得税及び復興特別所得税」「法人税」「消費税及び地方消費税」「贈与税」「酒税」など、ほぼすべての税目で利用できる。 「源泉所得税及び復興特別所得税（告知分以外）」と「源泉所得税（告知分以外）」の二つは、2017年6月からの開始を予定する。 国税のクレジットカード払い詳細： 使えるクレジットカードについて： 支払える国
国税クレジットカードお支払いサイト
本サイトは、国税庁長官が指定した納付受託者であるトヨタファイナンス株式会社が運営する国税のクレジットカード納付専用のサイトです。 本サイトでのお手続は、当社(トヨタファイナンス株式会社)に国税の納付を委託する手続です。 ご利用に当たっては、「ご利用に当たっての注意事項」の内容を必ず確認し、 同意の上で手続を行ってください。 お手続の流れ 1. ご利用に当たっての注意事項の確認 2. 納付情報(*)の入力 3. クレジットカード情報の入力 4. 手続内容の確認 5. 納付手続の完了(最終確認) (*):氏名・住所・納付する国税の税目や納付税額等、従来の納付書を作成するために必要な情報 領収証書は発行されません。領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付してください（窓口ではクレジットカードによる納付はできません。）。 クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した納付受
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