velvetgrouseのブックマーク - はてなブックマーク

東京都、第1子保育料の無償化を検討　2025年度中にも - 日本経済新聞

東京都が第1子の保育料の無償化を検討していることがわかった。開会中の都議会で小池百合子知事が表明する見通しだ。少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。国は3〜5

velvetgrouse 2024/09/25

東京一極集中を何とかしないと日本が終わると言ってるのに東京はさらに地方にはできない手を打ってくる。結局一極集中は加速する

リンク

立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが

velvetgrouse 2024/05/27

法人税を逃れるために企業は法人税の安い国へ流出してしまう。消費税を逃れるために国外に行く人はほとんどいない。でも富裕層は出ていく。

リンク

「就職氷河期」を笑うな　支援と改革へ危機感はあるか　風見鶏 - 日本経済新聞

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

velvetgrouse 2024/05/11

大蔵省が廃止され、財務省となった。よく見れば合衆国日本財務局さながら。太らせた日本をアメリカが貪り始めて30年。日本のマクロ経済政策はアメリカの言いなり。金融、防衛、デジタル、製薬、すべて米国の金づる。

リンク

【ドル円相場】円一時153円台に急騰　FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

velvetgrouse 2024/05/02

いくらで買ったドルを160円で売ったんだろ。とても儲かったのだろうなぁ。。。

リンク

大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開　課徴金を納付 - 日本経済新聞

大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを

velvetgrouse 2023/08/16

“「実生活空間（有人、居室等）での機能は確認しておりません」と明記”

リンク

日本の総人口12年連続減、22年1億2494万人　総務省推計 - 日本経済新聞

総務省は12日、2022年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は21年10月と比べて55万6000人少ない1億2494万7000人だった。12年連続のマイナスで、労働力不足を補う生産性の向上が急務となる。2年ぶりに増加した東京を除く46道府県で減った。沖縄は1972年の本土復帰以降、初めて人口が減少した。日本人の人口は1億2203万1000人。減少数は75万人で比較可能な19

velvetgrouse 2023/04/13

インフレになるのを恐れるあまり30年間デフレを見て見ぬ振りし、気がつけば世界で置いてけぼり食ってしまったのは政治の責任。取り返せるかどうかもまた政治の責任。

リンク

中学受験、低年齢化で塾代青天井　「年140万円超えた」　中学受験のリアル（中） - 日本経済新聞

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

velvetgrouse 2023/01/25

少子化なのだから一日でも早く社会に出て稼ぐ方が良いのでは。商業高校や高専、美術や技術、看護など専門学校で実務を学んで。どうしても勉強したいならば、一度働いてからの方が学びも大きいと思う。

リンク

キーエンス、平均年収400万円増の2100万円　過去最高に - 日本経済新聞

キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期（2110万円）を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める

velvetgrouse 2022/06/14

これこそあるべき姿なのにね。

リンク

「合格歴競争」格差を再生産　難関突破、親の経済力次第　教育岩盤　揺らぐ人材立国（4） - 日本経済新聞

2月1日、私立中学の最難関、開成中（東京・荒川）の入試会場に向かう受験生を小4男児と父母が見つめていた。2年後の本番に向けた「見学」という。小1からの塾通いに月10万円かける母親（41）は「東京大に受かるためなら高くない」と言い切る。慶応義塾を創始した福沢諭吉が「門閥制度は親の敵（かたき）」と訴えたように、日本の近代教育は身分に関係なく有為な人材を育てる目的で始まった。学校は平等な機会を開く装

velvetgrouse 2022/05/05

東京は益々学歴一辺倒になってる感じがするなぁ。でもその潜在的能力があるならば受験勉強なんかよりプログラミングと金融の勉強にフルベットした方が将来稼ぐよ。

リンク

鶏卵最大手のイセ食品が更生手続き　負債453億円 - 日本経済新聞

鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。

velvetgrouse 2022/03/11

エッグキング。ニューヨークの邸宅はJFKの邸宅の近所だったとか。世界でも有数の美術コレクターだとも。セブンイレブンの茹で卵はマジで美味い。残念。。

リンク

いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

velvetgrouse 2021/04/11

最初の方はまあまあ許せたにしても、最後は結局財政危機を煽り、また緊縮政策とデフレを推進して日本をより貧しくさせる記事だな。読むに値しない。

リンク

勧奨中止で死亡4000人増か　子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

velvetgrouse 2020/10/23

マラリアと同じような経過を辿ることになるのか。。。

リンク

花王を悩ます「FAX信仰」、コロナ特需で電子化進まず - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。特別定額給付金を巡る混乱や押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩加速しようとしてい

velvetgrouse 2020/09/11

直進に最適化された巨体の方向転換は簡単じゃないよなぁ。花王は20年近く前にすでにIBMのWebSphereを導入してたので決して遅れているわけでも、ITにネガティブなわけでもない。ただ日本の商習慣にがんじがらめになってる

リンク

「社会の分断正す10年に」　竹中平蔵氏　慶大名誉教授 - 日本経済新聞

経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏（69）。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉（しゅうえん）と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。竹中平蔵氏（たけなか・へいぞう）　1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部の教授も務める。

velvetgrouse 2020/04/18

社会を分断させたのが、この人じゃないの！

リンク

ビル・ゲイツ氏、マイクロソフト取締役を退任 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは13日、創業者のビル・ゲイツ氏（64）が同社の取締役を退任したと発表した。自ら設立した財団で取り組んでいる気候変動や教育、公衆衛生に関わる慈善事業に専念するため。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）らへの「テクノロジーアドバイザー」の役割は続ける。ゲイツ氏は1975年に友人のポール・アレン氏とマイクロソフトを創業し、パソコン用基本ソフト（OS）

velvetgrouse 2020/03/14

Microsoft は昔悪の帝国と言われた。今の小中学生はAppleは知ってるけどMicrosoft は知らない。今もビックプレーヤーなんだけどGAFAのような派手さはない。かと言ってIBMのような凋落もない。結構良いポジションにいるのだが。

リンク

日本企業、博士使いこなせず？　採用増で生産性低下　日本経済研究センター分析 - 日本経済新聞

日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占

velvetgrouse 2018/02/12

都心の大企業ならまだしも、地方企業に博士号が入ったらどんな扱いされるか容易に想像できる。

リンク

行政手続きをアプリで一括　転居や介護、企業が代行 - 日本経済新聞

政府は2018年度にも、暮らしにかかわる行政や関連サービスの申請手続きをスマートフォン（スマホ）でもできるようにする。例えば転居の場合、利用者はいったん自治体の窓口で転入届を提出し、スマホで本人認証すれば、民間のアプリを通じて電気やガス事業者への住所変更も一度にできる。利用者が希望した場合のみ、企業にマイナンバーでの個人認証を認める仕組みだ。16日の関係閣僚会議で決める行政電子化の実行計画に盛

velvetgrouse 2018/01/15

リンク

農地転用原則可能に　政府、商業施設や物流拠点　放棄地対策で規制緩和 - 日本経済新聞

政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。国は全国に約450万ヘクタールある農地を立地や営農条件によっ

velvetgrouse 2017/06/21

農地法と都市計画法のせいで日本は社会主義国とか言われる。自分の土地を自由にできない。岩盤規制の代表。国や県が何かを規制して社会が発展することはもうないのだから自由にした方が良い

リンク

利益率3割　日本企業が失ったアップル大もうけのカギ　北山一真プリベクト代表取締役 - 日本経済新聞

イノベーションを生み出す企業の代表とも言える米Apple（アップル）は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。例えば、2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30%と驚異的な数値をたたき出し、直近の2015年度第3四半期(4～6月)でも前年同期比で売上高が33%増、純利益が39%増と、第3四半期で過去最高を記録した。Appleはなぜ、こんなにもうかるのか。本当の理由を、管理会計および技術領域の改革を融合したコンサルティングを手掛けるプリベクトの北山一真氏に解説してもらう。