「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

JR東海によると、マルスにつながる「指定席券売機」の一部で、新幹線の自由席特急券のみを往復で購入しようとすると、処理の途中で券売機が停止したという。「指定席券売機で往復分の購入操作をできないように設定を変更し、券売機の稼働を順次再開している」（JR東海）。JR東海はマルスを管理する鉄道情報システムに原因などの調査と分析を依頼している。 15日午後1時ごろ、東京駅にあるJR東海の新幹線券売機は数台が発券できなくなっていた。駅員は券売機を再起動しながら、貼り紙をするなどして、往復自由席を求める客に窓口での購入を促していた。ある駅員は「新幹線の自由席特急券の往復を買うと電源が落ちてしまうことがある。（複数の世代がある券売機のうち）新しいタイプの券売機で不具合が出ているが、問題はシステムのほうにあると聞いている」と説明した。

Webブラウザー「Internet Explorer（IE）」の進化が止まり、Webフロントエンド開発の足かせになっている。開発基盤であるWebブラウザーの最新事情に迫る。 HTML5が国際標準化団体W3Cで勧告されたのは2014年10月のことだ。勧告は標準化を意味する。4年が過ぎ、Webフロントエンドの開発事情は大きく変わってきた。 特に変化が激しいのがWebブラウザーだ。Internet Explorer（IE）の進化が止まり、Chromeなどのブラウザーが台頭してきた。合わせて、周辺技術も進化している。 モバイルファーストで進むレスポンシブWebデザイン Webコンテンツの開発は近年、「モバイルファースト」が当たり前だ。とりわけ一般消費者向けのWebコンテンツは、スマートフォンを無視することはできない。企業向けシステムであっても「スマートフォンでも利用できる」ことを要件にしているケー

どんな企業でもITを導入すると、ある程度のブラックボックス化は避けられない。業務の一部を機械に置き換えるわけだから当然だ。だから一般には、ブラックボックス化のリスクをきちんと把握し、システム障害などいざという時の対策を準備しておく。ところが、そんな配慮を一切せず、ITによる業務のブラックボックス化に猛進している愚かな企業の一群がある。言うまでもなく日本の大企業である。 日本企業における最も旬なブラックボックス化の試みは、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入だ。このRPAブームは随分息が長い。IT系雑誌でRPAを特集すると多くの読者に読まれ、セミナーを開けばどこも大入り満員――。そんな状況が2年近く続いている。人手不足の深刻化もあり、特に大企業は人手による事務作業を機械に置き換えたいようで、せっせとRPAによる事務作業のブラックボックス化にいそしんでいる。 RAPによるブ

内閣府が2018年6月に海賊版対策の検討会議をスタートさせる前、記者は各方面を取材し記事を執筆しつつ、記者個人の見解を示す欄「記者の視点」の中で以下のことを提案した。 権利者、ISP、広告主、広告代理店、ユーザー団体など、海賊版サイトのエコシステムと関わりがある全てのプレーヤーが、海賊版対策として何ができて何ができないか、膝を突き合わせて議論し、「できること」の優先順位リストを作り上げる。緊急避難としてのブロッキングを議論する前に、まずはそこから始めてはどうだろう。 今後、政府はサイトブロッキングを含む法整備の検討に入る。出版社などのコンテンツ事業者とISPなどの通信事業者が同じテーブルに着き、あるべき法制度を議論する。ただ残念ながら、今回のブロッキング騒動で、通信の秘密を巡ってコンテンツ事業者と通信事業者に深刻な対立が生じてしまった。 法制度の議論に当たっては「通信の秘密」だけでなく、「

マニュアル作成・共有サービス「Teachme Biz」を手掛けるスタディストは2018年7月23日、6月26日に公表した同サービスへの不正アクセスは、従業員の作業ミスによるものだったと発表した。可能性があるとしていた顧客データの流出もなかったという。

私にはIT企業で働く友人や知人がたくさんいる。そんな彼ら彼女らが口にする、非常に違和感がある言葉の数々。 「ウチの会社はいまだに会議は対面だけだよ。お客様にはテレワークシステムを売っているのにさあ」 「電子化したファイルを上司に送ったんだけど、あの人はわざわざ紙に印刷して、手書きで修正を入れて戻してくるんだよね」 「社内稟議には当然、ワークフローシステムを使っていますよ。プリントアウトした稟議書に、上司からハンコをもらってくることも忘れずにね」 「勤怠管理？タイムカードが基本でしょ。昔からずっとそうだし」 あれれれ。あなたの会社はIT企業なはず。もしかすると顧客のほうがよっぽど、IT環境の整備が進んでいるのでは。あなたの会社、ホントに大丈夫？ 逆パターンの声もよく聞く。大手IT企業から全く別な業界の会社に転職したAさん。用意されていたオフィスのIT環境や働き方に、最初は驚きを隠せなかった。

エンジニアに人気の小型キーボード「Happy Hacking Keyboard（以下、HHKB）」を取り扱うPFUは2018年6月5日、HHKBユーザーを対象としたファンミーティング「HHKB ユーザーミートアップ vol.2 with 東プレ」を開催した。同イベントは2017年9月の「HHKB 20周年記念ユーザーミートアップ」に続いて2回目。今回はイベントタイトルにあるように、HHKBの共同開発と製造も請け負っている、REALFORCEシリーズキーボードの開発と販売を手掛ける東プレとの共同開催となっている。 前回の20周年記念イベントで出た要望が着々と実現 イベントの冒頭では、HHKBの基本コンセプトを提唱した東京大学名誉教授でIIJイノベーションインスティテュート 技術研究所の研究顧問を務める和田英一氏がユーザーイベントに初めて参加して挨拶を述べた。 和田氏は来場者に謝辞を述べてから

三菱地所・サイモンは2018年6月7日、同社が運営するショッピングモール「プレミアム・アウトレット」の会員情報が流出した事件のセキュリティ会社による調査結果を明らかにした。登録済みの会員データのメールアドレスとパスワードに一致した24万件、メールアドレスのみ一致した3万件のほか、ユーザー認証時にエラーになったIDとパスワードの組み合わせも流出していると認めた。

Windows 10を搭載したパソコンがネットワーク上のNAS（ネットワーク接続ハードディスク）につながらなくなるというトラブルが相次いでいる。引き金となったのは、Windows 10に半年に一度のペースで提供される「Future Update」という定期アップデート。2017年9月から公開されているこのアップデートで、Windowsのファイル共有プロトコル「SMB（Server Message Block）」の初期バージョンv1が標準で無効になったことが原因だ。 一部のNASではSMBv1しか使えないのに、Windows 10では無効化されてしまったことで「つながらない」というトラブルが発生したのだ。とはいえ、Windows 10を搭載したすべてのパソコンで同様のトラブルが発生するわけではない。つながらないのは新規に導入したパソコンなどごく一部だ。なぜ、パソコンによってこうした違いが発生

NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

Androidスマートフォン（スマホ）やタブレットを使っていると、どうしてもiPhoneやiPadと比べてしまう。「iPhoneならできるのに…」と思うわけだ。 僕は常にiPhoneとAndroidスマホを持ち歩いている。だからこそ感じるイライラや物足りなさ、そしてその解消法を探っていこう。 iMovieやKeynoteの代役が必要になる Androidアプリは、最近ずいぶんこなれてきた。メジャーなアプリならiPhoneとAndroid両方に対応するようになっている。 だが残念なことに、「iMovie」や「Keynote」のようなApple製のアプリは、Androidでは使えない。「何を今さら」という方が多いと思うのだが、ちょっと逆に考えてみてほしい。Google製のアプリはほとんどがiPhoneで使えるようになっている。Googleマップはもとより、GoogleスプレッドシートやKeep

2017年11月1日昼ごろ、アマゾンジャパンの電子書籍販売サイト「Kindleストア」に、GMOインターネットから漏えいしたとされる個人情報が販売されていたことがわかった。販売ページは14時ごろ削除され、現在はアクセスできない。

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

IT業界には「Excelスクショ」なる言葉がある。情報システムのGUIテストにおいて、顧客からテスト実施の証拠となる「エビデンス」の提出を求められる。これに応えるため、テスト実施時にスクリーンショットを取得して、画像をExcelシートに貼り付けていく。これがExcelスクショだ。IT現場で問題視されがちな非効率な作業の代名詞だが、ここ1～2年で改善の兆しが見えてきた。 エンジニアリング手法やツールの進化によって、テスト作業は以前よりも効率化できる余地がある。しかし、Excelスクショがはびこる現場では、なかなか効率化ができない。単純作業の要素が強いため、テスト実施者のモチベーションも下がる。 単純で工夫のいらないテストエビデンスの作成方法であるため、少なからぬ現場がExcelスクショを脱せられていない。Webアプリケーションを例にすると、次のような作業となる。 まず、テスト用のPCでWeb

ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏　店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの

フジテレビジョンは2016年3月17日、Amazonが日本および海外で運営するAmazonプライム会員向け見放題・映像配信サービスの「プライム・ビデオ」に対し、4月よりフジテレビのアニメ枠の「ノイタミナ」（毎週木曜24時55分～25時25分）で放送する新作を独占かつ包括的に提供すると発表した。 毎話放送直後の木曜27時から「プライム・ビデオ」を通じて日本で独占配信を行うとともに、海外でも順次配信する。各作品の第1話に限り、放送に先駆けて放送前日の水曜24時からの「プライム・ビデオ」での配信を予定する。Amazonを通じて包括的にコンテンツを海外向けに独占配信する試みは、日本の放送局としては初めてという。2016年4月7日より放送の新作「甲鉄城のカバネリ」が独占配信の第一弾となる。

前回は、プロフィタブル・デザインのキーファクターの一つである「設計高度化」について解説した（もう一つのキーファクターは「固定費マネジメント」）。この設計高度化とは、設計ナレッジを常に改訂し、全員力で設計を改善していくことだ。そのためには、設計ナレッジを可視化・標準化しなければならない。設計標準化は設計高度化のベースであり、避けて通れないテーマである。 近年、設計標準化に関しては、独Volkswagen社の「MQB」やトヨタ自動車「TNGA」など自動車業界の取り組みが目立つ。それ以外の業界でも、多くの企業が設計標準化は必要だと考えているし、挑戦すべきテーマだと口をそろえる。 しかし、設計標準化は、30～40年前から叫ばれ続けてきながら、なかなか定着しないテーマでもある。口では挑戦すべきだといいながら、実際にはやりたくないという設計者も少なくない。いわゆる「総論賛成、各論反対」の代表例なのだ。

サイバーエージェントはゲームをプレーしている様子を解説するインターネット動画の製作受託サービスを始める。「実況」と呼ぶゲーム解説動画の製作と配信で人気を博している「実況主」と呼ぶ利用者200人を組織。ゲーム企業から受託した新作ゲームの実況動画を製作し、動画投稿サイト「YouTube」などで配信する。人気分野として消費者に定着した実況動画を通じ、ゲーム企業のマーケティングを支援する。 サービス名称は「PLAY CLIP（プレイクリップ）」。連結子会社で、ネット動画の製作やPR事業を手がける渋谷クリップクリエイトを通じて6日から提供を始める。 ゲームをプレーしている画面や自身の様子をYouTubeや「ニコニコ生放送」で配信する、「実況」と呼ぶネット動画が人気を集めている。渋谷クリップクリエイトは人気の高い実況者を約200人組織。ゲーム企業の要望に応じて実況者を選び、新作ゲームなどの実況動画を製