景気が悪くなると政府(と中央銀行)は基本的にふたつの景気対策をすることができる。財政政策と金融政策である。財政政策は歳入面と歳出面にわけることができ、歳入面での景気対策とは減税であり、歳出面での景気対策とは主に公共事業のことである。金融政策による景気対策は金利を下げる金融緩和である。 これらが景気を浮上させる仕組みは非常に簡単である。減税をすると民間が使えるお金が多く残るので消費が増える。公共事業をすれば、その分の雇用が生まれ、政府が公共事業にお金を使う分、必ずGDPは増える。それはつまり公共事業に関わった人々の所得が増えるわけである。それらの所得はさらに何かに使われるだろう。中央銀行が金利、つまりお金の値段を下げれば、企業はお金を銀行から低い金利で借りて設備投資を増やそうとするし、個人も住宅ローンで家を買ったりする。そして景気が上向く。 驚くことではないだろうが「政府が景気対策をするべき